東京都妊産婦等生活援助補助事業への参加団体を求む！サポートを広げるチャンス

東京都妊産婦等生活援助補助事業への団体募集のお知らせ

東京都では、妊婦や出産後の母子が安心して生活できるよう支援する民間団体を募集しています。本事業は、特に支援が必要とされる妊婦や母子に対して、相談や生活の援助を行い、快適な生活環境を提供することを目的としています。具体的には、一時的な住居の提供や食事の支援、さらには関係機関とのつながりを強化し、出産後の養育に関する情報提供などを行います。これにより、母子がより安心して過ごせるサポート体制を構築します。

募集する団体の条件

参加を希望する団体は以下の要件を全て満たす必要があります。まず、妊婦や母子の支援活動を行う民間団体であること、そして公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を持つことが求められます。また、東京都内に活動拠点を有していることも必須です。

補助金について

本事業に参加することで、以下のような補助が受けられます。特に重要な基本分の補助として、通いによる相談支援が含まれます。その額は1機関当たり3,025万円。また、入居による生活支援や休日相談への対応、心理療法や法律相談の連携支援など、多岐にわたる支援策が用意されています。

1. 基本支援の補助額: 1機関あたり 30,250,000円
2. 入居機能加算:
- 宿直手当加算: 1,606,000円
- 居室稼働加算: 450人日から900人日：6,205,000円
- 901人日以上：12,278,000円
- 居室確保加算: 10,000,000円
3. その他の加算: 休日相談対応体制加算や心理・法律相談連携支援、夜間業務負担軽減加算などがあります。

また、令和8年からは自立支援環境整備加算といった新たな支援項目も設けられます。