「マンション売却を前提に購入する層が過半数！LIFULL HOME'S 調査結果」

マンション購入者の半数以上が売却前提

株式会社LIFULLが実施した「東京圏のマンションの売却に関する意識調査」で、興味深い結果が得られました。調査は過去3年以内に東京圏でマンションを売却した507人を対象に実施され、自宅用にマンションを購入した人の51.9%が「いずれ売却しようと思っていた」と回答しました。

売却目的の購入層が増加

特に注目すべきは、自宅用として購入した人でも約36.2%が投資目的で購入しているという点です。また、「いずれ売却しようと思っていた」と答えた人が過半数を占め、これは前回の調査よりも顕著に上昇しました。

この傾向は、昨今の不動産市場において、マンションが住まいだけでなく資産としての側面を持つようになってきたことを示しています。価格が上昇する中で、売却益がライフプランに与える影響が大きくなっているからです。

売却の理由と経済的背景

調査では、売却のきっかけとして最も多かったのは「不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った」という意見で、これが33.5%を占めました。次いで「維持費の高さ」が19.9%と続き、不動産の維持費が負担となっている状況が伺えます。

実際に売却益がプラスになった割合は71.0%で、さらにその内の47.0%が1,000万円以上の利益を得たとのこと。これは、投資としての成功を収めた多くの人々がいることを示しています。

売却時に重要なポイント

マンションの売却時に「もっとこうすれば良かった」と思うポイントの1位は、複数の不動産会社で価格や担当者の比較をすることでした。31.6%がこの意見に同意し、次いで「自分で情報収集する」（31.0%）や「不動産会社の言うことを判断できるようにする」（30.1%）といった意見が続きました。

これにより、マンションの売却に際しては、より主体的に参加し、計画を立てることの重要性が浮き彫りになりました。特に現在の価格高騰の状況下では、冷静に売却を進めることが求められます。

マンション価格の上昇と住み替え

コロナ後の新築マンション価格の急騰は、中古マンション価格にも影響を及ぼしており、特に都心部では高騰が続いています。このような中、ライフステージの変化に合わせた住み替えが進む傾向にあります。例えば、2026年の東京23区における中古マンションの平均価格は11,846万円となり、2020年から大幅に上昇しています。

このような価格上昇を背景に、最近では「まず価格査定をしてもらいたい」と考える人も増えており、事情に応じて売却を前向きに検討する家族が増加しています。

売却に向けた注意点

とはいえ、売却にはいくつかのハードルがあることも忘れてはいけません。査定価格は実際に売却される価格とは異なる可能性があり、成約までに時間がかかることもあります。また、売却後に発生する「譲渡所得税」などの税金についても注意が必要です。

まとめ

今回の調査結果は、東京圏におけるマンションの購入および売却に関する意識の変化を示しており、特に売却を前提にした購入が普及していることが伺われます。今後の不動産市場において、この傾向がどのように進展するのか注視する必要があります。マンション売却を検討している方は、LIFULL HOME'Sの不動産査定サービスなどを活用し、しっかりと情報収集してから決断することが望ましいでしょう。