東京大学と共に進める、AIを活用したM&Aマッチングの新たな取り組み

東京大学と進める新たなM&Aマッチングの取り組み

株式会社ストライクは、東京大学や大分大学などの大学・研究機関と共同で、知財データを駆使したAIエージェント型M&Aマッチングの研究を開始しました。このプロジェクトは、2025年12月から2028年3月末までの期間で進められます。

共同研究の目的

今回の共同研究の目的は、特許情報を活用して技術系企業に対するM&A候補企業の自動ロングリストを作成し、候補の選定理由を分かりやすく提示することにあります。具体的には、東京大学が開発した「事業的パテントスペース」と国際特許分類（IPC）を用い、国内外の特許データやM&A事例データを照合することで、より適切なマッチングを実現することを目指しています。

どのように機能するのか

本研究で構築予定の「MAIPL2（仮称）」は、企業が保有する特許データや公開情報を元に、候補企業を自動的に抽出します。AIエージェントは、シナジーが見込まれる理由をはっきりと示すことで、従来の人手による候補選定の限界を超え、より広範に可能性を探ります。

期待される成果

この取り組みにより、特に中堅・中小企業のM&Aにおいて、技術的な強みを基にした新たな戦略を提供できるようになることが期待されています。また、知財を活用したM&Aの裾野拡大にも寄与するでしょう。

ストライクは、大学やベンチャーキャピタル、知財専門家との連携を通じて、最先端の技術をM&Aの現場にいち早く取り入れ、「特許で創造するM&Aマッチング」を実現するために取り組んでいます。

株式会社ストライクについて

ストライクは、M&A仲介のみならず、企業価値の評価やコンサルティングなど多岐にわたるサービスを提供している企業です。設立は1997年で、東京都千代田区大手町に本社を構えており、東京証券取引所のプライム市場に上場しています。最新の技術を取り入れたビジネスモデルを展開し、今後とも成長を続けていくことが期待されています。

このように、新たな研究を通して、ストライクはM&A業界に革新をもたらすべく、知財データを駆使したエージェント型アプローチを進めていきます。企業の未来を共に築くこの研究から目が離せません。