若年層の投票率向上へ新たな一手、選挙手当が登場

若年層の投票率向上の取り組み

若年層の国政選挙への投票率が低い問題に立ち向かうべく、ロープラス社会保険労務士法人では新たに「選挙手当」を導入しました。この制度は第27回参議院議員通常選挙から適用され、投票を行った従業員に対して10,000円が支給されるというものです。

総務省のデータによれば、20歳代の投票率は33.99%と60歳代の65.69%に比べて大きく遅れを取っています。この差は過去の選挙でも問題視されており、特に40歳代までの投票率は全体平均の48.80%をも下回る状況が続いています。若年層が政治に無関心であるとの印象は強く、今後の選挙結果にも影響を及ぼす可能性があります。

ロープラス社会保険労務士法人の代表社員、永井拓至氏は、業務開始以来、社会保険労務士という立場から若者の政治参加を促進しようと考えています。業界平均よりも若い年齢層を中心に構成される同法人では、学生インターンの採用も進めており、若い世代が政治に関心を持つことは社会全体にとって重要な課題とされています。

「選挙手当」の意義

「選挙手当」を通じて、従業員が自らの意志で投票行動を起こすことを促す狙いがあります。政治に関わりを持つことで、将来的な政策がより幅広い世代の声を反映したものに変わることが期待されます。特に若年層の意見が選挙に反映されることで、テレワークや副業、仕事と家庭の両立といった現代の働き方に対する政策も進化するでしょう。

この制度は、若者に限らず全社会にとって重要な動きとなります。ロープラスはこの取り組みが、単なる企業の試みでなく、若年層を含むすべての世代が自分の意見を持ち、社会の未来を形作る一助になればいいと信じています。

社会保険労務士法人のプロフィール

ロープラスは2021年に設立された青年社会保険労務士法人で、社名には「労働のイメージをプラスに」という理念が込められています。スタートアップ企業を中心に約100社の人事労務業務をサポートしており、大学生のインターンも活躍する職場環境を提供しています。

また、社内のコミュニケーション方法としてユニークな取り組みにも注目されており、飲み会の代わりにポーカーを昼休みの時間に行うなど、革新的な働き方を推進しています。

代表社員永井拓至氏

永井氏は1992年生まれで、大阪府出身。近畿大学を卒業した後、士業向けのコンサルタント会社でキャリアをスタートさせました。その中で社会保険労務士に興味を持ち、25歳で社労士業界へ転職。2021年にはロープラスを開業し、若年層が働きやすい社会を目指しています。彼はまた、早稲田大学や近畿大学で講演を行い、若い社労士のコミュニティを作るなどの活動もしています。

所在地は東京都新宿区高田馬場で、今後も企業としての取り組みを広げ、社会を変える一翼を担うことを目指しています。