品川区が導入する新しいアンケート分析機能とは？自治体AI zevoが進化！

自治体AI zevoの新機能とは

2023年、新たな自治体向けの生成AIプラットフォーム、自治体AI zevoが、品川区との共同開発を経て、アンケート分析機能を追加しました。この新機能は、今後広がる見込みで、自治体の業務に革命をもたらすと期待されています。

アンケート分析の課題

自治体では、各種施策に関するアンケートを毎年実施しています。しかし、これらのアンケート結果の分析は膨大な時間と労力を要し、特に自由記述式の回答は、分析者それぞれの解釈により結果が異なります。そのため、客観的かつ効率的な意見集約が難しいのが現実です。

共同開発の背景

シフトプラス株式会社は、品川区がアンケート分析に感じていた課題を解決するため、AWSジャパンと意気投合して共同開発を進めてきました。これにより、自治体AI zevoが新たにアンケート分析機能を搭載し、業務の効率化が図られました。

効率的な分析プロセス

新機能は、まず利用者がアンケートデータを自治体AI zevoへ読み込ませます。その際、分析したい属性（年代、性別、地域など）を設定することで、短時間で回答傾向や総評を生成できます。具体的には、各回答の傾向や取るべき対応策などがわかるため、今後の施策に反映しやすくなります。

今後の展望

品川区での先行利用が開始され、2024年1月末からは全自治体への展開が予定されています。また、シフトプラスとしても今後さまざまな機能の追加を計画しているため、自治体としての業務効率化に向けた期待が膨らんでいます。

自治体AI zevoの特長

自治体AI zevoとは、さまざまな大規模言語モデル（LLM）に切り替えて利用可能な生成AIプラットフォームです。GPT-4o miniやClaude 3.5、Sonnet v2など全17種類のモデルから選択できるため、多様な情報に基づく分析が実現します。また、独自の情報で回答を生成するRAG機能も搭載しており、データの多様性を確保しています。これにより、自治体が抱える問題に対する柔軟な対応が可能となります。

シフトプラス株式会社について

シフトプラスは2006年に設立され、大阪市を拠点にしている企業です。地方自治体向けのシステム開発やコンサルティングを行い、多くの自治体において業務支援をしています。特に「ふるさと納税」管理システムのLedgHOMEを自社開発しており、500以上の自治体が導入しています。これにより、全国の寄附額の約50％を管理しており、信頼性が高い企業として知られています。

まとめ

新たに追加されたアンケート分析機能は、自治体業務の効率化を促進する大きな一歩です。品川区を皮切りに、全国の自治体での活用が始まることで、今後の施策にどのような影響をもたらすのか、大いに期待されます。自動化とスマート化が進む中で、自治体AI zevoはさらなる機能追加を図り、自治体のサービス向上に寄与していくことでしょう。