青森みちのく銀行、TSRのデータでコンプライアンス強化へ

青森みちのく銀行がTSRのコンプライアンスソリューション導入

青森みちのく銀行が、株式会社東京商工リサーチ（TSR）の最新のコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション®UBO」を導入し、法人取引先の情報収集を更に効率化する取り組みを始めました。これにより、同銀行はマネーロンダリングやテロ資金供与対策の強化を図るとともに、顧客サービスの向上にも期待が高まっています。

導入の背景

青森みちのく銀行では、法人顧客のリスク評価に必須の実質的支配者情報（UBO）を効率的に収集する方法について長年の課題を抱えていました。従来の方法では封書によるアンケートを用いていましたが、法人顧客にとっての回答負担が大きく、結果的に低い回答率に悩まされていました。このため、情報収集の効率化と正確性向上が急務とされていました。

そこで、TSRが提供する新たな法人データベースを活用することで、その高鮮度なデータをオンラインで迅速に取得可能な「コンプライアンス・ステーション®UBO」を採用するに至ったのです。これにより顧客カバー率の向上も見込まれています。

導入により実現される効率性

「コンプライアンス・ステーション®UBO」導入の成果として、青森みちのく銀行は法人顧客に対する継続的な管理業務が大幅に効率化されます。従来、多くの手間とコストを伴っていた法人の実態確認を、大幅に負担軽減しつつ行えるようになるのです。

これまでの情報収集方法では、多くの人的リソースを投じる必要がありましたが、この新システムにより、最新の社名、住所、代表者情報に加え、UBOや株主情報も網羅的かつ迅速に確認できるようになります。特に、2028年に予定されているFATFの第5次対日相互審査を見据えた運用構築が求められる中、青森みちのく銀行は実効性のあるAML/CFT対策を強化する必要があります。

取り巻く環境と今後の展望

金融犯罪は年々巧妙化しており、特にマネーロンダリングの対策は国際的に求められています。2025年には金融庁が公表した文書においても、国内におけるマネーロンダリング対策を強化し、リスク環境の変化に対応することの重要性が挙げられています。さらに、法人口座を通じた不正取引が増加している現状もあり、対応が急がれます。

そのために多くの金融機関、特に地域銀行は限られたリソースを駆使し、高度なコンプライアンス管理を確立しなければなりません。青森みちのく銀行もその一環として、TSRとの提携を通じて、効率的なデータ管理手法を導入しています。

サービスの概要

「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、TSRが開発したオンラインの実質的支配者チェックツールです。ユーザーは会社名を検索することで、国内最大級の企業情報を元にした実質的支配者情報を入手できる仕組みになっています。このシステムでは、個別検索はもちろん、一括処理も可能で、法人番号がある場合は、30万件に及ぶ情報も数分で処理できます。

この能力を活かし、青森みちのく銀行は顧客管理業務を進め、より高度なコンプライアンス管理の実現を目指しています。今後も、不断ののプロダクト開発とサポートに取り組んでいくことでしょう。

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