地域経済の未来を担う！TRANBIとココホレジャパンの業務提携

事業承継支援に新たな一歩

2025年7月10日、東京・港区に本社を置く株式会社トランビが、岡山県岡山市のココホレジャパン株式会社と業務提携を結ぶこととなりました。この提携は、地域の事業承継を支援し、企業の継続的な発展に寄与する目的で進められています。この２社は、地域に根ざしたアプローチで後継者問題に取り組むことを共通の理念としています。

経済的価値だけでない事業承継の重要性

日本の中小企業においては、後継者が不在である企業が52%を占めているという現状がある一方で、2024年には約6.3万社が休廃業または解散を余儀なくされる見込みです。このような背景から、地域や自治体ではただ事業を存続させるだけでなく、雇用やコミュニティの維持・発展を考慮した後継者育成の重要性が高まっています。

ココホレジャパンが運営する「ニホン継業バンク」は、地域の魅力ある職業の後継者を全国から募ります。このプラットフォームは、自治体と連携した事業承継支援の新たな形として、多方面からの継業支援を行っています。

一方、TRANBIも日本最大の事業承継・M&Aマッチングプラットフォームを運営し、オンラインで買い手と売り手をマッチングしています。両社が業務提携することで、この地域課題への新たなアプローチが生まれると考えられています。

提携によるメリットとサービス拡充

今回の業務提携の目玉は、事業者のニーズに応じた譲渡先選びの選択肢を広げることです。ニホン継業バンクでは実名での情報公開を行っていますが、TRANBIは匿名案件のマッチングを基本としています。当提携により、これら二つのアプローチを組み合わせて、事業者それぞれの状況に応じた柔軟な情報発信が可能になります。

この結果、地域の中小企業がより多くの後継者を得る機会を増やし、地域の産業を持続的に発展させることが期待されています。

両者のコメント

ココホレジャパンの代表取締役、淺井克俊氏は、「地域の小規模事業者が持つ社会的価値を評価し、手数料無料のマッチングメディアを運営しています。TRANBIとの提携により、より多くの地域の事業承継のチャンスを提供できると信じています」と語っています。

また、トランビの取締役COO、片山大一郎氏は「後継者不足による廃業は深刻な社会問題です。ココホレジャパン様との提携を通じて、地域の小さな事業者を支援する体制を強化してまいります。」と述べています。

新たな地方創生モデルに向けて

両社の提携は、単なる事業承継のマッチングにとどまらず、地域経済や文化の継承を視野に入れた広い意味での成長と発展に寄与するモデルです。今後も質と量の両面で地域に優しい事業承継を支援し、誰もが安心して事業を譲渡・引き継げる環境を整えていくことでしょう。

この提携の動向から目が離せません。地域を支える企業同士が協力し、未来の事業承継に新たな希望を持たせる取り組みについて、これからも注目していきたいと思います。

TRANBIについて

TRANBIは、日本で初めての事業承継・M&Aマッチングプラットフォームとして、非常に多様な業種の事業者が集まる場所を提供しています。また、手数料を省いた月額定額制のサービスを導入し、誰でもアクセスしやすい環境を整える努力をしています。

そして、全国の自治体や金融機関と連携し、地域に結びついた支援を進めていく姿勢を強化しています。このような取り組みが、未来の事業承継にどのような影響をもたらすのか、注目が集まります。