株式報酬制度に基づく自己株式の処分決定についてのご案内

自己株式処分決定のお知らせ

2026年6月18日に開催される取締役会で、当社は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定することとなりました。この処分は、当社が株主との価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るために設けた報酬制度の一環です。

処分の概要

この自己株式の処分は、2022年5月20日に決議された報酬制度に基づいて行われます。この制度は、社外取締役および監査等委員を除く取締役、ならびに取締役を兼務しない執行役員と理事に対して適用されます。株式の譲渡制限期間は、最大30年間とされる可能性があります。具体的には、年100,000株以内の普通株式が処分される予定です。

処分の目的

この報酬制度の目的は、企業の成長を支えるインセンティブを付与し、株主との価値共有を促進することです。2022年の株主総会では、当該取締役に対して年額120百万円以内の金銭債権を支給することが決定されました。この金銭報酬債権を出資財産として、株式の発行あるいは処分を行う形になります。

自己株式処分の詳細

対象取締役等は、支給された金銭報酬債権を基に、当社の普通株式について優遇条件で取得することができます。具体的な株式の払込金額は、取締役会決議の前営業日の終値を基に印刷され、特に有利にならない範囲で決定されます。

対象取締役等との間では譲渡制限付株式割当契約が締結され、譲渡制限期間中は株式の譲渡や担保権の設定が禁止されます。この契約には、任期満了やその他正当な理由以外での地位を退任した場合には、当社が株式を無償で取得する取り決めも含まれています。

今回の株式処分の影響

独立した社外取締役が過半数を占める任意の委員会において、企業の業績や対象取締役の職責の範囲などを考慮しつつ、12名の取締役に対して合計56,992,978円の金銭報酬債権と57,337株の株式が付与されることが決定されました。この取り組みを通じて、当社は長期的な企業価値の向上を目指しています。

この自己株式処分は、今後の取締役会での意見を反映し、株主の皆様との連携を一層深めるものです。本制度の詳細については、2022年5月20日付のプレスリリースをご参照ください。