木造建築の未来を拓く株式会社KINO BIMの挑戦とは?

株式会社MAKE HOUSEが2026年1月1日より新たに「株式会社KINO BIM」と名乗り、木造建築のデジタル化に向けての一歩を踏み出します。この新しい社名は、木の温もりと建築情報のデジタル化を直感的に感じさせることを意図したものであり、特にこの業界のDX化を促進することを目指しています。

社名変更の背景

エヌ・シー・エヌグループの100％子会社であるKINO BIMは、木造建築に特化したBIM（Building Information Modeling）技術を駆使し、情報のデジタル化を進めています。2015年の設立以来、「BIMで木造建築を開く・つなぐ」というビジョンを掲げ、これまでの取り組みを続けてきました。特に2026年4月からはBIMを用いた建築確認申請が始まるとあり、更なる需要が見込まれています。

新社名「KINO BIM」は、木造建築のDX化を促進し、これからの木造BIM時代の象徴となることでしょう。業界の変化に適応し、デジタル技術を取り入れることで、KINO BIMは木造建築分野でのリーディングカンパニーとしての地位を確立します。

KINO BIMの主な事業内容

KINO BIMでは、木造建築物の設計や生産工程の情報をデジタル化することで、業務の効率化を図っています。具体的には、次の4つのサービスを提供しています。

1. MAKE ViZ（メイクビズ）

BIMモデルを活用したビジュアル制作を行い、建築パースやVR、日照シミュレーション動画などを迅速に出力することで、クライアントのプレゼンテーションを支援します。

2. MAKE DoC（メイクドック）

図面作成から申請代行まで幅広く対応し、建築確認申請や実施設計図書の作成などを行います。特に、ライフサイクルアセスメント（LCA）の算定や補助金申請にも力を入れています。

3. 社内業務のBIM化コンサルティング

各社の業務に最適なBIMテンプレートの構築と運用設計を行い、共通データ環境（CDE）の立ち上げをサポートします。

4. BIM確認申請対応コンサルティング

国土交通省のBIM推進会議の審査タスクフォースに参加した経験を活かし、行政や審査機関との連携を強化しつつ、業務支援やソフトウェア開発支援を提供します。

代表取締役の想い

代表取締役社長の今吉義隆は、「木造BIM」という新たな社名に込められた意味を語ります。木造建築は、CO2削減の観点からも今後重要な役割を果たすでしょう。建物が大型化・複雑化する中、従来の2D図面では情報管理が難しくなります。このため、KINO BIMは各分野の専門ソフトを連携させて整合性を保ち、業務の最適化を図ります。

BIMを活用することで、未来の建物の維持管理が可能になり、資産価値の向上にも貢献できると信じています。今後もKINO BIMは分かりやすい仕組みやツールを提供し、木造建築のデジタル時代を切り拓いていきます。