東京都、EV・PHEV車両の補助上限を130万円に引き上げ
東京都、EV・PHEV車両の補助上限を130万円に引き上げ
東京都は、環境負荷の低減を目的とした取り組みとして、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHEV）のシェアリング・レンタル用車両の購入費補助を一部引き上げることを発表しました。新しい補助上限は最大130万円で、これにより多くの事業者にとって手軽にゼロエミッションビークル（ZEV）を導入できる環境が整います。
1. 背景と目的
国際情勢によるエネルギーの不確実性が高まる中、東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」を宣言し、2030年までに都内での新たな乗用車の販売を全て非ガソリン車とすることを目指しています。その一環として、ZEVの普及を促進するため、シェアリングやレンタカー事業者向けに特別な補助金を設けています。
これにより、EVやPHEVの導入が進み、利用者の選択肢が広がることが期待されます。加えて、特にカーシェアリング事業での利用を念頭に置いた支援が行われるため、今後ますます低炭素型社会の実現が進むことでしょう。
2. 補助対象車両
補助金の対象となるのは、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の適用を受けるEVおよびPHEVで、令和8年7月1日以降に初度登録または初度検査された車両です。具体的な条件としては、以下の内容が挙げられます。
- - カーシェアリング事業やレンタカー事業で使用する車両
- - シェアリングとして利用する社用車（2台以上の導入に限る）
3. 補助内容
EVおよびPHEVに対する補助金は、最大100万円から最大130万円に引き上げられます。この増額は、購入者が充放電設備などを導入した場合にも追加の補助が適用されることとなっています。また、自動車メーカー別に補助額が設定されており、総額で上乗せされる形になります。
4. 申請方法
補助金の申請は郵送またはオンラインで受け付けられます。郵送申請の受付は令和8年7月1日から令和9年3月31日まで、オンライン申請は令和8年7月上旬から始まる予定です。ただし、システムの改修があるため、令和8年7月1日から7月上旬にかけてオンライン申請の受付は一時停止されます。
5. お問い合わせ先
具体的な申請方法や補助内容については、東京都産業労働局の担当部門や、東京都環境公社にお問合せをお願いします。
東京都はこの取り組みを通じて、ゼロエミッションモビリティの普及拡大を図り、持続可能な社会の実現を目指していきます。今後の動向に注目していきましょう。
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