産業用太陽光発電の導入方式選択の実態調査結果を公開

産業用太陽光発電の導入方式選択に関する実態調査

2026年2月、国際航業株式会社が実施した調査が注目を集めています。この調査では、産業用太陽光発電を導入している企業の担当者330名に対し、PPA（電力販売契約）と自己所有の導入方式に関する実態が探られました。調査結果は、企業における再生可能エネルギー導入の方向性を示す重要なデータです。

調査結果の概要

- PPAと自己所有の選択で悩んだ人が多い

調査によると、産業用太陽光発電を導入済みの担当者の88.1%が、PPA方式と自己所有方式のどちらを選ぶべきかで悩んだ経験があると回答しています。特に、長期的なトータルコストに関する比較が重要な要素であることがわかります。

- 契約形態の選定

現在導入している契約形態に関する調査では、「オフサイトPPA」が40.6%で最も多く、次いで「オンサイトPPA」が39.7%という結果でした。これは自社敷地内外の発電所を利用した契約方式が主流であることを示しています。

- 選定基準

導入方式を選定する際の決め手として最も多かったのが「長期的なトータルコストの安さ」で、これに42.6%が選びました。一方、自己所有を支持する意見も多く、最終的に経営層が選択を行った結果、自己所有を推した現場の意見が無視された事例も51.7%の担当者から報告されました。

PPAによるデメリットの把握

PPAを導入した企業の中で感じたデメリットとしては、契約終了後の設備管理が不明確である点が52.1%に上り、その後の扱いや撤去の手続きに不安を抱える企業が多いことが伺えます。また、月々の電力代が想定より高くついた事例や契約内容が難解であると感じる担当者も数多く存在しました。

投資対効果の可視化

調査に参加した担当者の55.8%が、実際の電力コスト削減効果や売電収入の具体的な金額を事前にもっと詳細に知りたかったと回答しています。これにより、太陽光発電を企業が導入する際に必要な透明性を確保することが求められます。

今後の展望

この調査結果は、日本における再生可能エネルギー導入における意思決定プロセスやその課題を浮き彫りにしました。企業における太陽光発電の選択肢としてPPAが多く選ばれる一方で、契約条件や長期的なコストに関する理解が不足していることが問題視されています。今後は、導入事業者による契約条件の明確化や、長期的なコストシミュレーションの精緻化が望まれるでしょう。