新しいリーガルテックサービス「Deemó LegalBase+」が登場
東京都豊島区に本社を構える株式会社ディーモが、リーガルテックサービス「Deemó LegalBase+」の提供を開始しました。このサービスは2026年8月1日から提供され、デジタル化やAI導入を推進する「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールにも採択されています。これにより、導入企業はシステム利用料の最大半分を補助金でサポートされることになります。
「Deemó LegalBase+」誕生の背景
法務関連業務において、特に中小企業が抱える「法務リソース不足」は深刻です。定型業務は効率化できても、専門性が要求される分野では担当者が悩んでいるという声が寄せられています。「契約書のリスクに不安があるけれど毎回専門家に頼むわけにはいかない」、「法務担当者を置けないがリスク管理はしたい」といった現場のお悩みを解決するため、このサービスが開発されました。
「Deemó LegalBase+」の特長
このサービスの魅力は、法人向けプランでは月額1万円から無制限に利用できる機能が用意されている点です。これにより、従量課金を気にせず、気軽に法務チェックを日常業務に取り入れられます。
AI契約書レビュー支援
AIが契約書のリスクを自動で検出し、修正案を提示する機能です。これにより、企業は法律的な見地からのチェックを効率的に行うことができます。
反社チェックサービス
取引前に、約1分で反社会的勢力の該当有無をチェックできる機能です。こちらも回数無制限で利用可能で、法務業務の実践に役立ちます。
契約書・社内規定ひな形提供
1,100種類以上の契約書や社内規定をダウンロードして利用でき、企業の法務リソースを大きく補完します。
登録弁護士へのチャット相談
システム内で登録された弁護士に簡単に質問できるプラットフォームを用意しており、日常の法務に関する疑問を気軽に解決できます。
質問公募機能
登録弁護士に広く質問を投稿できる機能もあり、法務の悩みを解決するための素晴らしい手段です。
補助金対象ツールの意義
「Deemó LegalBase+」は、経済産業省が掲げる「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象に選ばれており、これによってシステム利用料の最大50%の補助が受けられます。これにより、企業はコストを抑えながら法務業務をデジタル化し、効率的な運営が可能になります。
未来への展望
今後、株式会社ディーモは「Deemó LegalBase+」を通じて、中小企業の法務に関するリソース不足を解消し、業務の効率化をさらに推進していく予定です。また、IT専任者を置かない企業でも法務体制を整えるための支援を強化し、システムの操作と運用の伴走支援を行っていきます。これにより、企業のバックオフィス業務全般のデジタル化を進め、持続可能な成長をサポートすることを目指します。
企業情報
- 所在地:東京都新宿区西新宿6丁目3番1号
- 設立:2009年11月
- 事業内容:リーガルメディア事業など
- 詳細:
企業情報リンク
- 所在地:東京都豊島区南池袋2丁目49番7号
- 設立:2019年11月
- 事業内容:システム開発、事務代行など
- 詳細:
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今後もディーモの動向に目が離せません!