地方創生に向けた新たな移住施策の可能性を探る報告会開催

令和7年5月28日（水）、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）による「令和6年度移住・定住施策実態調査」調査報告会が、オンライン形式で開催されます。本報告会では、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの研究員である伊藤将人氏が「金銭的支援は、移住促進施策としてどれくらい効果的なのか？」というテーマで特別講演を行います。

講演の内容

移住を希望する人々にとって、地方自治体が提供する金銭的支援がどれほどの効果を持つのか。この問いを深く掘り下げる講演では、移住希望者へのアンケート調査、実際の移住者へのインタビュー、そして1990年代からの歴史的データを用いた分析が行われます。これにより、金銭的支援策の実効性やその課題が明らかにされ、今後の政策転換の必要性についても具体的な提言が提供されます。

登壇者プロフィール

伊藤将人氏は、社会学者として地域移住やまちづくりの研究に長年取り組んできた実績があります。長野県出身で、信州大学環境ツーリズム学部を卒業後、一橋大学大学院を修了。著書には『数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション』や『移動と階級』などがあり、その専門知識を生かしたわかりやすいプレゼンテーションが期待されています。

調査結果の公開

報告会では、全国から340の自治体を対象に実施された調査結果も公開されます。この調査では、移住・定住施策の実態が明らかにされ、参加者は最新の事例紹介を通じて、なぜ特定の自治体に移住者が集まるのか、その理由や成功事例を学ぶことができます。

特典と申し込み方法

参加者全員には「令和6年度移住・定住施策実態調査」レポートが無料で配布され、貴重な資料を手に入れるチャンスです。事前申し込みが必要で、定員には限りがありますので、興味のある方はお早めにお申し込みください。参加は無料ですが、150名限定ということで、満席になる前に申し込みを済ませることをお勧めいたします。

申し込みはGoogleフォームから行うことができます。技術的に難しい場合は、GDXへのメールや電話でのお問い合わせも可能です。

GDXについて

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会が持続可能に発展するための基盤づくりを目指しています。各自治体と力を合わせ、デジタル技術を活用して地域の課題解決やイノベーション創出に取り組んでいます。

この報告会をきっかけに、持続可能で魅力的な移住施策の在り方を一緒に考えていける機会にご参加ください。