2026年4月の全国正社員平均月給が前年より増加！地域別の状況も解説

2026年4月度の全国正社員の平均月給が、前年同月比で増加したことが、株式会社フロッグのレポートで明らかにされました。平均月給は293,521円で、前年同月からは2.49%の増加となりました。このデータは、国内の主要な求人メディア『マイナビ転職』や『エン転職』、さらに『doda』と『type』を基に収集されています。

全国平均月給の推移

4月度の全国正社員平均月給は、前月比で1,179円の増加を記録し、前年同月と比較しては7,136円のプラス。これは新型コロナウイルスの影響が及ぶ中でも、賃金水準が底上げされていることを示しています。また、全国の正社員求人数は317,900件に達し、前年同月比で増加していますが、前月比でやや減少したものの、求人数の年間推移では依然として良好な数字を保っています。

主要職種別の平均月給と求人数

職種別に見ると、特に公務員や団体職員は、月給の伸びが大きく、8,160円の増加（+3.24%）となりました。他にも美容やエステ、ネイル業界も堅調で、同じく月給が7,357円（+2.66%）の増加を記録。このような月給の上昇は、特に人材確保が難しい業種において顕著です。最も月給が減少したのは農林水産関連で、-2,974円（-1.20%）の減少となりました。

一方、求人数の伸び率においては、農林水産関連が最上位に立ちました。これは、業界特有の季節労働者の必要性が高まっていることを反映しています。また、飲食やフード業界でも小幅ながら増加が見られ、建設や土木部門も順調に求人が増加しています。

地域別の状況

都道府県別に見ると、栃木県が最も平均月給が増加した地域で、3,477円のプラス（+1.32%）を記録しました。埼玉県や長崎県も増加が見られ、地域ごとの雇用環境に変化がある様子が伺えます。

逆に、新潟県や岩手県、高知県は減少傾向にあり、特に高知県では-1,616円の減少（-0.66%）が報告されています。これは、地域経済の活性化や企業の採用戦略において差が現れていることを示唆しているかもしれません。

まとめ

このように、2026年4月の全国正社員平均月給は前年より増加したことが確認され、多くの職種で賃金上昇が見られました。しかし、地域や職種によっては依然として雇用環境に格差が存在します。今後もこのデータを基に、より具体的な雇用対策や戦略が求められます。求人数の動向も注視しながら、賃金の改善を図っていく必要があります。

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