小田原地域の農業振興と持続可能な交流が推進される普通総会

2023年6月29日、小田原市内の梅の里センターで「小田原食と緑の交流推進協議会」の第24回通常総会が行われました。この会議は、地域の生活協同組合であるパルシステム神奈川や、ジョイファーム小田原などが参加しており、全会一致で4つの議案が可決されました。

地域農業の課題への取り組み

今回の総会では、特に2024年度に向けた生産者と消費者、行政が一堂に会し、小田原地域の農業や食に関する問題について率直に意見を交わすことが重要視されました。これにより、地域の持続可能な発展を目指した活動が促進されることになります。

これまでの活動として、協議会主催の「オニオン祭」や「柑謝祭」などのイベントが好評を博し、地域内で約526人が参加しました。また、キウイの摘果体験や梅干し作り、タマネギやミカンの収穫体験も行われ、生産者と消費者の交流が一層深まりました。

産学連携による新たな取り組み

産学連携の一環として、日本大学生物資源科学部の学生による県内農産物の消費拡大に関する研究発表も行われました。この中で、パルシステム神奈川が設立した「ハートコープ神奈川」による「農福連携しいたけ」のプロモーションや、ジョイファーム小田原での青切りレモンの収穫体験ツアーについての提案が紹介されました。

これらの取り組みは、地域の農産物をより多くの人に知ってもらうための重要なステップとなるでしょう。生産物としては「梅のしずく」や「緑みかんシロップ」など、地域限定商品の開発も進んでいます。

持続可能な社会の実現へ

2025年度に向けては、持続可能な社会を目指した小田原地域の魅力を広める施策が重要視されています。協議会の会長である鳥居啓宣氏は、2002年の設立時からの変化を踏まえ、「生産者と消費者の理解と協力が必要であり、共に持続可能な社会を築いていくことが求められる」と強調しました。

また、大信政一パルシステム連合会前理事長は、年間で約3,200人が参加する企画の重要性にも触れ、「小田原が持続可能な社会のモデルとして発展していくことを期待する」と語りました。

総会後の新たなスタート

今回の総会では2025年度の役員選出も行われ、新たに長谷川壮也氏が会長に就任しました。これにより、協議会の活動はさらなる発展が期待されています。協議会は2002年の設立以来、地域の「地産地消」を拠点にさまざまな交流企画を通じて、地域活性化と持続可能な農業を目指しています。

協議会が進める取り組みは、今後の小田原地域の発展に大きく貢献することでしょう。合わせて、小田原での活動を共にするNPO法人小田原食とみどりでも、同様に持続可能な活動が続けられています。2025年の国際協同組合年を機に、より一層の発展が期待される小田原の未来に目が離せません。