障害年金の不支給判定急増：自閉症協会が緊急声明を発表

2024年度、障害年金の不支給判定が2倍以上に急増したとの報道が、NPO法人東京都自閉症協会からの緊急声明を通じて広がっています。この急増は、日本年金機構が年金支給を恣意的に抑制している可能性が示唆されており、福岡資麿厚生労働相は先の厚生労働委員会で、実態把握に向けた抽出調査の結果を1ヶ月以内に公表する意向を表明しました。

この件は、日々の生活に障害年金に依存している多くの方々にとって、非常に深刻な問題です。自閉スペクトラム症を抱える方々や知的障害、精神障害のある方々は、この年金に頼ることで生活を成り立たせています。そのため、障害年金が受給できないかもしれないという不安が、更なる精神的なストレスを引き起こす要因となり得るのです。

報道によれば、近年の判定の厳格化は、センター長の交代によって引き起こされたとされています。もしそれが真実であれば、福祉制度の根幹そのものが揺るがす懸念があると言えるでしょう。このような状況において、私たちはなぜ報告が必要かを理解する必要があります。データ分析やヒヤリング調査の結果に基づき、不支給が急増した理由を明確に示し、その上で適正な支給が行われるよう、強く求めていく必要があります。

さらに根本的な問題として、現行の審査・認定システムの見直しが急務です。特に、自閉スペクトラム症や知的障害、精神障害を持つ方々に対する審査基準が厳しく、地域による格差が問題視されています。公平な支給判定の実現には、障害区分認定やその他のシステム改定が不可欠です。従来の判定方法にとらわれず、客観的な基準を設け、透明性を保った審査を行うことで、問題解決を図ろうとする動きが求められているのです。

私たちは、この緊急声明が、障害年金に関する社会全体の認識を高め、より良い改革を導くきっかけになることを切に願っています。自閉スペクトラム症や発達障害を持つ皆さんが、安心して自分らしい生活を送れるようにするために、行動を起こすことが求められる時期に来ています。専門医や社会保険労務士、当事者団体などを巻き込んだ第三者委員会の設置が進められることを強く望むものです。

私たちの目指すのは、自閉スペクトラム症や発達障害の方が、安心して暮らし、社会に参加できる環境づくりです。今回の事態を受け、ぜひ多くの市民がこの問題に目を向け、支援の手を差し伸べていただけるように、一人一人の声を上げることが求められています。