蓄電池プロジェクトにおける法務とファイナンスを学ぶセミナー開催

蓄電池プロジェクトに関する最新のセミナーが開催

2026年1月19日、JPI（日本計画研究所）が主催するセミナーが開かれます。その内容は、蓄電池プロジェクトの開発・導入における法務とファイナンスについて。特に、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用における蓄電池の重要性が高まる中、その実務や最新動向を明らかにします。

講師とセミナーの概要

このセミナーでは、長島・大野・常松法律事務所の弁護士である小林努氏が講師を務めます。彼の専門知識を受けることで、参加者は蓄電池プロジェクトに関連する制度やビジネスモデルについて学ぶことができます。

特に以下のような内容が取り上げられます。

1. 蓄電池プロジェクトの概要
2. 関連制度の解説
- 系統用蓄電池
- 再エネ併設型蓄電池
3. ビジネスモデルの紹介
- 卸電力市場
- 長期脱炭素電源オークション
- トーリングスキーム
4. プロジェクトファイナンスの課題
5. 質疑応答および交流会

セミナー後の質疑応答や名刺交換の機会も用意されており、参加者同士のネットワーキングが奨励されています。

受講方法と費用

受講は、会場での参加、ライブ配信、あるいはアーカイブ配信から選択できます。特にアーカイブ配信は、セミナー終了後も2週間にわたり、何度でも視聴可能です。費用は、一般的には1名37,680円（税込）ですが、社内や関連会社からの同時申し込みを行うことで割引が適用されます。

また、地方公共団体に所属する方は特別料金で受講できます。この機会に蓄電池プロジェクトに関する知識を深め、ビジネスチャンスを探ることが期待されます。

蓄電池プロジェクトが求められる背景

近年、再生可能エネルギーの増加により、電力供給の安定化が求められています。特に、太陽光発電などの変動性が高い電源に対して、蓄電池は重要な調整機能を果たします。そのため、蓄電池プロジェクトへの期待が高まっています。第7次エネルギー基本計画でも、再エネの主力電源化やFIP制度の活用が明示されており、蓄電池プロジェクトは今後さらに重要な役割を果たすことになるでしょう。