Fireblocksが東京にオフィスを設立し、日本市場へ本格参入

Fireblocksが東京に新たなオフィスを設立し、デジタル資産の普及に向けた重要な一歩を踏み出しました。デジタル資産インフラストラクチャ提供企業であるFireblocksは、金融庁に認定された数少ないウォレットプロバイダーのひとつで、今回の進出によって、アジア太平洋地域での影響力を一層強化する狙いがあります。この新しい拠点では、財務管理からトークン化、サービスとしてのウォレットに至るまで、豊富なソリューションを展開し、業界における存在感を高めることが期待されています。

日本の市場は、機関投資家向けのブロックチェーン導入が進む中で急成長しており、2024年から2032年にかけて54％の成長が見込まれています。Fireblocksは、この成長に寄与するため、安全で革新的なデジタル資産ソリューションを提供し、日本の企業がブロックチェーン技術の可能性を最大限に活用できるよう努めています。

新オフィスの設立にあたっては、特に日本のニーズに応じたオーダーメイドのサービスを提供するために、優秀な営業チームや製品開発チームを採用しています。これにより、日本市場に特化したバイリンガルな顧客体験を提供し、シームレスなサービスを保証します。Fireblocksは2025年までにスタッフの増員を計画しており、地元のチームが市場に迅速に対応できる態勢を整えています。

また、このデジタル資産インフラプロバイダーは、大手金融機関や非金融企業との協業を積極的に進めており、Astar NetworkやOasysなど、日本のWeb3業界内での連携を深めています。これにより、Fireblocksは地域の中心的プレーヤーとしての地位を確立し、さらなる拡大を目指します。

FireblocksのCEO、Michael Shaulov氏は「日本には、技術革新に富んだ文化が根付いています。そのため、日本でのオフィス設立は、我々にとって非常に意義深いものです。市場の具体的なニーズに応じて、企業が安心かつスケーラブルにブロックチェーン技術を活用できるお手伝いをいたします」と語っています。これにより、日本の企業がデジタル資産を安全に運用できる環境が整えられるでしょう。

これまで、Fireblocksは、取引所や銀行、ヘッジファンドに対して、デジタル資産の移動、保管、発行を安全に行えるプラットフォームを提供してきました。これにより、数千の金融機関がFireblocksを活用し、スムーズな取引を行っています。また、6兆円以上のデジタル資産を安全に管理するための保険も用意されています。

Fireblocksの日本市場への進出は、地域のデジタル資産運用における新たな可能性を示しており、多くの関係者がその動きを注視しています。今後の展開には、大きな期待が寄せられています。詳細は公式サイトを参照してください。