環境問題に立ち向かう声を広げよう。COP30の議論と日本の責任

環境問題に立ち向かう声を広げよう。

2025年12月5日、パルシステム連合会がオンラインで開催したイベントでは、ブラジル・ベレンで行われたCOP30を背景に女性と環境の未来について考える場が設けられました。このイベントでは、気候変動に関する迫る課題と私たちが果たすべき責任について多くの意見が交わされました。

COP30で考えた気候の未来

COP30は、国連の気候変動枠組み条約に基づく締約国会議であり、参加国は地球温暖化対策の国際ルールを議論します。この最新の会議での一つの焦点は、温室効果ガスの抑制とともに、途上国への支援金を2035年までに3倍にする合意が成立した点です。しかし、化石燃料からの脱却に関しては明確な合意には至らず、各国間の意見には依然として大きな隔たりがあることが示されました。

化石燃料の影響とその脱却の必要性

環境NGO FoE Japanの長田大輝さんは、化石燃料がもたらす人権や健康への脅威について触れ、「温暖化が進行すると異常気象のリスクが高まり、影響を受けるのは貧困層である」と警鐘を鳴らしました。彼は、化石燃料への巨額な投資が続いている現状を踏まえ、「気候変動への対応には、資金調達が不可欠であり、先進国には拠出義務がある」と強調。

日本とCOP30の関わり

日本は特に化石燃料に依存しており、その影響が広範に及んでいます。長田さんは、「日本は温室効果ガスを排出し続け、貧困層が最も大きな影響を受ける現状において、早急な行動が求められている」と指摘。今後の日本の役割として、野心的な温室効果ガス削減目標の設定、化石燃料プロジェクトへの資金援助の終了、再生可能エネルギーへの投資を求められています。

現地の声を反映させる市民社会

豊吉里菜さんは、COPの開催中にどれだけ市民が関与できるかについて述べ、現地ではさまざまな活動が展開されていたことを報告しました。彼女の所属する団体は、持続可能な資金とルール作りなど、実行可能な方策を求める声を掲げ、街での啓発活動を通じて多くの人々の意識を変えようとしています。

先住民コミュニティが多数参加したこともCOP30の特徴で、彼らは自らの人権が脅かされる中で、緊急の思いを胸に声を上げました。豊吉さんは、「国境を越えた連帯の力がすべての人の声を強化する」と語る一方で、まだ当局との摩擦がある状況を懸念しつつ、その声を世界に届ける重要性を強調しました。

未来に向けた取り組み

パルシステムは、持続可能な社会の実現に向け、特に食や生活における環境保全活動を重視しています。2025年には「パルシステムネイチャーポジティブ宣言」を発表し、地域社会や個人が小さなアクションから始めることの重要性を訴えています。「地球のために今できるアクション」を合言葉に、各団体とともに清掃活動や食品ロス削減などを促進するなど、多様な取り組みを進めています。

COP30での学びを落とし込み、私たちシニアや次世代がともに環境問題に声を上げ続けることで、より良い未来を築くためのシェアードビジョンが重要です。パルシステムは、環境や社会の問題に真摯に向き合い、次世代が持続可能な社会で安心して暮らせるよう、今後も取り組みを続けます。