情報インテグリティ調査2026、デジタル社会の問題を浮き彫りに

電通総研が発表した情報インテグリティ調査2026

2026年4月2日、電通総研と日本ファクトチェックセンターは、「電通総研コンパス vol.17 情報インテグリティ調査2026」の主な結果を発表しました。これは、情報の正確性や信頼性を問う重要な調査であり、デジタル社会における情報環境の実態を映し出すものです。

調査の背景と目的

情報インテグリティとは、情報がどれだけ正確で一貫性があり、信頼できるかを示す概念です。政府の政策から個人の生活に至るまで、情報の質は非常に重要であり、近年、日本国内でも偽情報や誤情報が増えており、深刻なインパクトをもたらしています。そのため、調査では一般市民の情報に対する認識や課題を掘り下げ、適切な対策の手がかりを見出すことを目的としています。

調査結果の要点

1. デジタル空間の安全性の担い手

調査結果によれば、デジタル空間において安全な環境を構築する主体として、「公的機関（33.5％）」「マスメディア（30.4％）」「デジタルプラットフォーマー（28.1％）」が挙げられましたが、35.7％の人々は「わからない」と回答しています。この結果からは、誰が責任を持つかについての合意が得られていないことが浮き彫りになりました。

2. 公共性の高いネットサービスへの期待

57.7％の参加者が「公共性の高いネットサービス」が必要だと感じており、単なる民間企業のサービスだけでなく、政府や自治体による公共性が求められるという声が高まっています。

3. 偽情報を検証する主体

情報やニュースの真偽を検証すべき主体としては、「公的機関（28.4％）」「検索サービス提供企業（26.8％）」「テレビ局（25.0％）」と挙げられましたが、31.9％は「特に確認したいと思わない」とも答えています。

4. 概念の理解度

「フェイクニュース（66.2％）」や「偽・誤情報（50.1％）」は多くが理解しているものの、「フィルターバブル（6.8％）」や「エコーチェンバー（8.6％）」などの理解度は低いことが確認されました。

5. 生成AIの影響と対応

生成AIによる偽情報の拡散に関して、35.1％は「拡散したユーザーの責任がある」と考える一方で、68.6％の人が「利用者自らが正しい情報を見極める力を養うべき」と強調しています。

6. 情報活用能力の習得方法

情報の適切な活用能力は、「学校教育で習得すべき」と62.3％が回答しています。家庭での教育も大切とされ、幅広い教育機関での取り組みが必要とされています。

まとめ

この調査から、偽・誤情報に対する社会的関心が高い一方で、真偽を確認しようとする意識が乏しいことが分かりました。特に、自らの情報リテラシーを高めることや、公共性の高いネットサービスの必要性を感じているものの、具体的な行動に結びついていない現状が浮き彫りとなっています。今後は、個々の情報リテラシーを向上させると同時に、安心できるデジタル環境作りが求められています。

監修者のコメント

本調査を監修した山口真一教授は、情報インテグリティの重要性が広く認識されている一方で、その責任所在についての合意が形成されていない現状を指摘しています。この課題に対しては、政府、メディア、プラットフォーマーが協力し合って取り組む必要があることを強調しています。生成AI時代においては、多様な関係者が共に連携し、制度や教育の整備が急務となっています。