東京港区が高齢者向け入居支援事業をR65不動産と開始

R65不動産が東京都港区と連携

高齢者向け賃貸住宅の新たな支援体制

株式会社R65不動産は、東京都港区と「民間賃貸住宅入居支援事業と入居相談の運営等の連携実施に関する協定」を結びました。これは65歳以上の高齢者が、よりスムーズに賃貸住宅に入居できるよう支援することを目的としています。

日本は高齢化が進んでおり、特に65歳以上の高齢者が賃貸物件を借りることが難しい状況が続いています。R65の調査によると、約26.8%の高齢者が年齢を理由に賃貸住宅の入居を断られた経験があることが明らかになっています。この協定は、港区における高齢者世帯が民間賃貸住宅への円滑な住み替えを支援するためのものです。

協定の目的と役割

本協定の主な目的は、住宅確保要配慮者である高齢者世帯が民間賃貸住宅にスムーズに入居できるようサポートし、良好な居住環境を整備することです。具体的には、以下のような内容で連携を行います：

- 港区からR65不動産への相談者情報の提供
- 物件情報の収集と、高齢者と賃貸住宅のマッチング支援
- 高齢者との物件内見の同行や契約手続きのサポート

港区は引継対象者の情報を提供し、R65不動産はヒアリングや物件手配、内見同行、進捗報告を行います。これにより、高齢者が安心して新しい住まいを見つけることができる環境を整えていきます。

今後の展望と支援体制の強化

2025年には改正住宅セーフティネット法が全面施行される予定です。この法律では、家賃債務保証業者の認定制度や「居住サポート住宅」の認定制度が設けられ、地域ごとの住宅と福祉をつなげたサポートが強化されます。

R65不動産はこの法律を受けて、行政とのさらなる連携を強化し、高齢者の住居支援体制をより一層充実させる方針です。高齢者が住みやすい社会を実現するために、物件提供側と借り手の双方が安心できる市場環境作りを目指しています。

R65不動産について

株式会社R65不動産は、65歳以上の方々が快適に暮らせる住環境の提供を使命としている不動産会社です。急な立ち退きなど、さまざまな理由でお部屋を探す高齢者が増える中、特に賃貸住宅への入居を断られる「住宅難民」の問題に取り組んでいます。

35歳を超える世代にとって賃貸物件の選択肢は広がっている一方で、65歳以上の人々にとっては厳しい現実が待ち受けています。R65不動産は、物件リスクを解決しながら、入居可能な賃貸物件を増やすことを目指し、「いくつになっても好きな場所に住める社会」の実現を目指しています。