東京都とNTT東日本が進める公衆電話ボックスWi-Fi整備の新たな展望

東京都とNTT東日本、Wi-Fi整備の基本協定を締結

2025年8月27日、東京都とNTT東日本は、独自の基本協定に署名し、公衆電話ボックスを利用したOpenRoaming対応Wi-Fiの普及に向けた取り組みを開始しました。この新たな試みは、災害時にも安全で便利な通信環境を提供することを目指しています。

背景と目的

近年、地球温暖化が進み、自然災害が頻繁に発生しています。そのため、日常生活の中で、そして災害時にも安定した通信環境が求められるようになりました。東京都は、デジタル技術を利用して、誰もが、いつでも、どこでもネットワークにアクセスできる環境を整える「つながる東京」というビジョンを掲げています。このビジョンの一環として、OpenRoamingに基づいた公衆Wi-Fiの設置を進めています。

NTT東日本も長きにわたり、地域社会の通信インフラの整備と発展に貢献してきました。公衆電話ボックスは、これまでも災害時の重要な通信手段として機能していましたが、Wi-Fiスポットとして利用されることにより、さらなる利便性を提供することが狙いです。

具体的な取り組み内容

新協定に基づく主な活動項目は、以下の通りです：
1. Wi-Fi整備場所の設置
　主要駅や公園など、人が集まる場所に約1,500か所の公衆電話ボックスにWi-Fiを整備します。これによりアクセスしやすい環境を提供します。
2. OpenRoamingの普及啓発
　東京都全域でのOpenRoaming対応Wi-Fiの利用を推進します。これにより、通信の質を高め、利便性を向上させることを目指します。
3. 防災対応の強化
　NTT東日本の防災研究所の知見を活かし、災害時の通信環境の向上に努めます。

今後の展望

この協定に基づく取り組みは、2025年までの3年間をかけて進められ、まずは山手線内の主要駅周辺や島しょ地域の公衆電話ボックスからWi-Fiアクセスポイントの整備を含めます。全体で約1,500か所にWi-Fiを導入し、災害時も利用可能なバックアップ電源の導入も検討されています。

NTT東日本は、東京都の「つながる東京」の実現に向け、さらなる連携を強化し、抽象的なビジョンを具体的な形として具現化していきます。

協定締結者のコメント

東京都の小池百合子知事は、「公衆電話ボックスのWi-Fi整備は、災害時の通信確保やインバウンド需要への対応において重要な役割を果たす」と述べています。また、NTT東日本の代表取締役社長澁谷直樹は、「公衆電話ボックスのWi-Fi化は、地域社会の防災に寄与するとともに、快適な通信環境の提供につながる」とコメントしています。

今後、この取り組みによって、東京都はより安全で快適な通信インフラを整備し、地域社会の防災力アップに貢献することを目指します。