修繕積立金と管理費の上昇が示すマンション購入時の新たな留意点

マンション購入時の「修繕積立金」と「管理費」上昇の現状

近年の物件価格高騰の中で、何気なく見過ごされがちな要素が「修繕積立金」と「管理費」です。これらのランニングコストはマンション購入後に負担となるため、決して軽視できない要素です。株式会社LIFULL（ライフル）が行った調査をもとに、中古マンションの修繕積立金や管理費についての傾向を探っていきます。

修繕積立金と管理費の基本

まず、これらの用語を確認しましょう。修繕積立金とは、マンションが古くなった際の修繕に備えて積み立てておくお金を指し、一方の管理費はマンションの維持・管理に必要な費用です。

1. 築年数による影響

調査によれば、修繕積立金は築16-20年の物件が最高値を示しています。これは、築年数が進むにつれ、初回の大規模修繕に備えて金額が増加するため。また、管理費については、築年数が0-5年の物件が最高値を記録し、築21-25年や築41-45年の管理費は比較的安価です。特に築31-35年の物件が東京・神奈川で最高値を記録しており、築年数と共にそれぞれの金額に違いが出る様子が伺えます。

2. エリアによる違い

エリア別では、東京都の修繕積立金が最も高く、続いて神奈川県、埼玉県、千葉県という結果が明らかになりました。特に東京都は、平均物件価格が高いためランニングコストも高くなる傾向にあります。ただし、年額/物件価格の比率で見ると、郊外の方が負担割合が大きくなるだけに、場所選びも重要な要素です。

3. 時間軸での変化

過去数年のデータを見ても、平均修繕積立金と管理費はいずれも増加傾向にあります。特に、2025年のデータは、2010年と比較し月額3,881-5,023円の上昇を示しています。管理費も2010年に最も高く、その後一時下がったものの再び上昇し始めています。このように、マンションの運営コストは常に変動しており、今後の購入時には注意が必要です。

LIFULL HOME'Sの見解

LIFULL HOME'Sの中山登志朗氏は、最近の人件費や資材価格の高騰が管理費や修繕積立金に直接影響を与えていると説明しています。特に、築年数やエリアごとの経済状況が顕著に反映されており、管理費も築年数が浅いほど高額になる傾向が見受けられます。これにより、購入者は物件本体の価格だけでなく、これからかかる運営コストにも目を光らせることが重要です。

まとめ

今回の調査から、修繕積立金や管理費に関するデータが明らかになることで、マンション購入時の新たな留意点が浮かび上がりました。物件価格のみならず、長い目で見た資金計画が求められる時代が来ており、購入前にはしっかりとした情報分析が欠かせません。これからの時代、投資対象としてのマンション選びには、単なる価格比較だけでなく、総合的な視点が不可欠です。