沖縄美ら島財団がデータ活用の新たな形を探る取り組み

最近、一般財団法人沖縄美ら島財団が導入した「データ統一クラウド」の事例が注目されています。観光資源とその認知度を背景に、大規模なマーケティングを行わずとも一定の集客をしてきた同財団ですが、パンデミックによってそのビジネスモデルが揺らぎました。この状況下で、アナログからデジタルへの移行を進めたものの、データが部署ごとに散在し、全体像の把握が困難な状況が浮き彫りとなりました。

導入前の課題

導入前の沖縄美ら島財団は、職員のITリテラシーにばらつきがあり、データ分析や可視化に対する心理的なハードルが高く、意思決定がスムーズにいかないという問題を抱えていました。このため、効果的な施策立案が行えず、観光業界の環境変化に迅速に対応できない状況が続いていました。

データ統一クラウドを選んだ理由

データ統一クラウドを導入することで、直感的に操作できるプラットフォームが提供されます。SQLやデータベースの深い知識を持たなくても、職員が容易にアクセスできるため、それぞれの職員のITリテラシーに関係なく、迅速なデータ分析が可能になります。また、定額制で予算の見通しが立てやすい点も、導入の大きな魅力となりました。

導入後の成果

導入後、財団は分散していたデータを一元管理するシステムを構築し、業務の効率化を実現しました。これにより、年間で1施設あたり200〜300時間の作業時間削減が期待されています。そして、施策の立案や会議も、勘や経験からデータに基づく議論へと移行し、より正確な判断が可能となっています。この成果は、新たな観光施策の開発に向けた大きなステップであり、職員の意識改革にもつながっています。