リーガルテックが公共機関向けに進化したAIとVDRを融合

リーガルテックによる未来の公共機関向けソリューション

2025年8月15日、リーガルテック株式会社が、公共機関や自治体向けに新たなバーチャルデータルーム（VDR）「リーガルテックVDR」と自社開発の生成AI「AI孔明」を組み合わせた新機能を発表しました。この革新的な組み合わせにより、文書管理だけでなく、法令対応や契約監査、BCP（業務継続計画）などの様々な分野において、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むことが期待されています。

新たな文書管理の形

公共機関や自治体は、条例や規則、行政文書、予算書、契約書、情報公開請求等、膨大かつ厳格なデータ管理が求められます。特に、法令遵守や説明責任は、運営にとって不可欠です。リーガルテックVDRは、こうした課題に対して、AIとVDRの強力な機能を融合し、文書の一元管理や要点抽出、証跡ログ作成、権限管理を実現します。

具体的には、以下のような活用シーンが想定されています：

1. 公文書・条例管理

AIは条例や規則、通達などの文書を自動的に分類し要約します。これにより、法改正への迅速な対応や、情報共有が全庁横断での教育強化に寄与します。

2. 契約・調達管理

契約関連書類に対するAIレビュー機能によって、契約リスクを早期に発見し、コンプライアンス向上に繋げます。

3. 予算・議会対応

予算書や議案、会議録を分類し全文検索可能にすることで、資料検索の効率化や職員の負担軽減を実現します。

4. 監査・情報公開

監査報告書や情報公開請求の履歴を管理し、AIによるチェック機能を用いて迅速な住民や監査対応が可能になります。

5. 災害BCP・危機管理

BCPマニュアルや災害関連情報を一元化し、AIが進捗を監視することで、災害時の迅速な意思決定を支援します。

安全性と効率の両立

リーガルテックVDRは、セキュリティ機能が充実しており、アクセス権限の厳格な設定や、証跡のログ記録、全文検索機能、暗号化通信を提供します。また、生成AI「AI孔明」では、文書の要約やリスク抽出、現場向け要点まとめなど、多角的な情報提供を行います。

今後の展開

今後は、電子決裁や行政DXシステムとの連携、AIによる住民からの質問応答の支援、文書ライフサイクルの自動管理、さらには災害時の自治体間のデータ連携などを順次行っていく予定です。これにより、更なるDXの推進と透明性向上を目指していきます。

会社概要

リーガルテック株式会社は、2021年に設立され、知財特化型AIリーガルテックソリューションを提供する企業です。「知財の民主化」を理念に掲げ、特許検索、知財契約、M&A、訴訟支援といった分野で急成長を遂げています。国内外での顧客を増やし、SaaSモデルを採用した安定した収益基盤でIPO準備を進めており、今後の成長とグローバル展開に期待が寄せられています。

リーガルテックの取り組みは、公共機関のダイナミズムと技術革新を融合させ、未来の文書管理に新たな道を開くでしょう。