エクレクトとNottaがAI議事録サービスで提携し西日本のDX推進へ

エクレクトとNottaが手を組んで西日本のDX推進へ

株式会社エクレクト（東京都世田谷区、代表：辻本真大）とＮｏｔｔａ株式会社（東京都千代田区、代表：Ryan Zhang）が新たにアライアンス契約を締結しました。これにより、エクレクトはAI議事録サービス「Notta」のライセンス販売から導入、運用に至るまでを包括的に支援し、西日本全域でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に寄与していくことになります。

近年、企業でのAI活用が加速する中、会議や商談の内容を迅速かつ正確に記録・共有したいというニーズが高まっています。しかし、依然として議事録作成には多くの時間と労力がかかり、その結果、作成者の負担は大きく、記録内容が個人に依存しやすいという問題が存在します。

Nottaの強みと導入効果

Nottaは2020年にサービスを開始し、自動文字起こしとAI議事録作成のツールとして、すでに1000万人のユーザーを抱え、日経225企業の中でも72%が利用しているという実績がありますが、主に首都圏のユーザーに集中していました。今回のエクレクトとの提携によって、西日本を含む地域でのさらに多くの導入が期待されています。

エクレクトはこれまで主に大企業や中堅企業に向け、CXとEX領域での多様なソリューションを提供し、導入から運用までをサポートしてきました。AIソリューションへのニーズが高まっていることを受けて、顧客からの「Notta」の導入支援に関する要望も増えているといいます。まずは、手軽に導入できる「Notta」を通じて、企業がAIを活用するための戦略的な基盤を築く手助けをすることを目指しています。将来的には、西日本全域での展開を視野に入れ、広島県庁などパブリックセクターへの導入も行います。

キャンペーンのお知らせ

さらに、エクレクトは「Notta」の取り扱い開始を記念して『議事録に関するアンケート』を実施し、参加者の中から抽選で10名に23,000円相当のカード型ボイスレコーダー「Notta Memo」をプレゼントするキャンペーンを展開します。アンケートの回答期限は2025年9月14日までとなっています。

両社のコメント

NottaのCOOである田村清人さんは、文字起こしや議事録作成は時間を要し、付加価値を生み出しがたい業務であるとし、Nottaを活用することで年間1000回の会議において議事録作成作業を97%削減できると強調しています。企業や自治体がAI活用に迷っている中で、議事録作成を入り口にAIの効果を実感してもらい、積極的な活用を促進したいと考えています。

一方、エクレクトの代表取締役社長、辻本真大氏は、Nottaとの協業を誇りに思い、これまで750社以上への支援実績を持つと語ります。特に西日本エリアに注力し、地域企業のDX推進とAIとの共存による新しい働き方の実現を目指します。エクレクトは、広島に本社を持ち、大阪にも拠点を構えているため、これまで以上に地域の皆様に寄り添ったサービスを提供できるとしています。

Nottaの特徴

AI議事録サービス「Notta」は、会議や音声をリアルタイムでテキスト化し、自動で要約や翻訳を行います。98.86%以上の精度で文字起こしを行い、58言語に対応、話者識別やタイムスタンプ機能を装備しています。Chrome拡張、モバイルアプリ、専用デバイスなど、さまざまなインターフェースで利用可能で、SlackやNotionと連携することも可能です。また、Notta MemoやZenchord1との自動連携ができ、オフライン録音にも対応しています。法人向けの料金は月額2,508円から始まります。