自治体の結婚と移住を支援する『移住婚プロジェクト』が始動！

結婚と移住を同時にサポート！新たな『移住婚プロジェクト』の募集がスタート

一般社団法人日本婚活支援協会が展開する『移住婚プロジェクト』は、結婚を希望する独身者へ移住先の紹介を行う新しい試みです。このプロジェクトは、令和7年度（2025年度）に向けて全国の受け入れ自治体の募集を開始します。

『移住婚』の背景

地方移住を希望する人々が増加する中、本プロジェクトは地方の魅力を再発見し、それを独身者と結婚したい男女に伝えることを目指しています。これまでに全国11道府県から多くの申し込みがあり、受け入れ自治体での成功事例も増えていることが、このプロジェクトの背景にあります。

結婚支援と地域活性化の両立

2020年に本格的に稼働を開始した『移住婚プロジェクト』は、結婚と移住、二つの課題を同時に解決するためのもので、これまでに230以上の地方自治体から問い合わせが来ています。特に、コロナ禍の影響で地方移住への関心が高まっており、地域における男女比の問題や結婚相手の選択肢を広げるための施策として注目されています。これにより、地域活性化や移住促進にも大きく寄与することが期待されています。

自治体への具体的なサポート内容

当協会は、自治体がスムーズに新規参加できるよう、包括的なサポートを提供します。具体的には、次のような内容です：

- 地方移住を希望する独身者の募集・紹介
- お見合いシステムの導入や運用サポート
- 地元独身者とのマッチングに向けた伴走型支援
- オンライン相談会の企画・運営
- 各種婚活イベントや移住セミナーの情報掲載・告知協力

自治体のニーズに応じた最適なプランを提案しつつ、受け入れ体制の構築を全力でサポートします。

移住婚のメリット

『移住婚プロジェクト』には数々のメリットがあります。例えば、地方へ移住したい若者たちに地元の魅力をPRできる他、女子不足の解消にもつながります。また、当協会のサイトではセミナーやイベント情報を無料で発信でき、他の成功事例を参考にすることも可能です。

さらに、受け入れ開始時には、メディアを通じてPR効果を得られるという特典も増え、周辺自治体との差別化が図れることも魅力です。

募集要項の詳細

令和7年度からの『移住婚』受け入れが希望される自治体は、次の要項で申し込みを行う必要があります：

- 対象: 全国の都道府県および各市町村
- 受付期間: 2025年2月3日（月）～3月25日（火）
- 受け入れ期間: 令和7年度（2025年4月～2026年3月末）

費用について

自治体が参加するにあたり、以下の費用が発生します：
1. 年会費：1口3万円（税別）
- 村：1口
- 町：2口
- 市：3口
- 都道府県：応相談
2. サイト掲載料：6万円（税別）
- WEBページ掲載やプレスリリース作成・配信などが含まれます。

特に、新たにシステム導入を検討する自治体には、「応援プラン」や「アドバイスプラン」を用意しており、スムーズな導入を支援します。地域の魅力発信のため、婚活イベントやセミナーも活用してほしいと考えています。

現在の受け入れ自治体の紹介

今現在も移住婚を実施している自治体として、北海道の美幌町や千葉県の大多喜町、長野県の数市町村など、各地でアクティブに活動している地域があります。

お問い合わせ先

受け入れの申し込みや詳細情報、資料請求については、一般社団法人日本婚活支援協会の公式ウェブサイトからのお問い合わせが可能です。ぜひこの機会に、自分の地域に合った結婚と移住の支援を考えてみてはいかがでしょうか。

移住婚ポータルサイト
お問い合わせはこちら

これからの時代、結婚と移住が新たなライフスタイルの一環となる中、自治体の参加は地域の魅力をさらに引き出す重要な鍵となるでしょう。