GOODREIが新サービス『相続財産不正調査2.0』をスタート

デジタル遺産相続の新たな一歩

最近、デジタル資産の相続問題が社会的な関心を集めています。株式会社GOODREI（東京都中央区）は、この現状を受けて、新たなサービス「相続財産不正調査2.0」を開始しました。本サービスは、デジタル資産の不正やトラブルを未然に防ぎ、相続手続きをサポートすることを目指しています。

デジタル資産の急増とともに広がるトラブル

ここ数年で、ネット銀行口座、仮想通貨、電子マネーといったデジタル資産の利用が一般的になりました。便利さの反面、相続時にその存在やアクセス方法が不透明であるために、トラブルが増加しています。実際、GOODREIの2024年の調査によると、金融資産1,000万円以上を持つ40歳以上の日本人の61%がデジタル金融資産を所有しているものの、半数以上が「遺族がそれらの資産を引き出すのは困難だ」と考えています。

遺族の負担を軽減するために

家族が亡くなった後、デジタル資産の情報が公開されないことで、遺族は精神的にも経済的にも多大な苦痛を味わうことが多いです。GOODREIが支援した事例では、特定の親族が故人の機器を長期間占有し、その間にネットバンクの残高が不自然に減少したり、仮想通貨が失われたりするという事象が確認されています。このような不安を減らし、故人の財産と想いをしっかりと次世代に繋げるために、GOODREIは「相続財産不正調査2.0」を開発しました。

サービスの詳細

本サービスでは、パソコンやスマートフォン、タブレットといったデジタルデバイスに残された記録を専門的なデジタルフォレンジック技術で調査します。具体的には、以下の内容が含まれます。

- 故人の預金口座からの不審な出金や送金記録の特定。
- デジタルデータの改ざん・偽造の痕跡調査。
- 特定の相続人による資産の隠匿や不正移転の証拠収集。
- 以前は知られていなかったネット銀行口座や仮想通貨ウォレットの発見。
- 削除されたメールやSNSメッセージの復元と分析。

これにより、様々なトラブルを未然に防ぎ、遺族に安心を提供します。

特にリスクが高いケース

このサービスは、以下のようなケースで特に有用です。

- 故人の財産状況が不透明で、一部の相続人が情報を開示しない。
- 遺産分割協議での財産の使い込みや隠匿が疑われる。
- 故人のデジタル金融資産の詳細が不明な場合。

相続は非常に重要な手続きであり、事前に専門のサポートを受けることが鍵となります。

故人の想いを守るサポート

GOODREIの「相続財産不正調査2.0」は、単なるデータ解析に留まらず、故人の想いや財産を守ることに重きを置いています。不正な行為が明らかになることで、家族間の信頼が確保され、相続に関する争いを避けることが期待されます。

私たちは、悲しみの中での煩わしい手続きを少しでも軽減し、故人を偲ぶ穏やかな時間を取り戻すお手伝いをしたいと考えています。

事業の背景と今後の展望

GOODREIは、デジタル遺品整理や仮想通貨の復旧・相続サポートに特化した企業です。複雑化するデジタル資産の相続問題に対応するため、今後も最新の技術を駆使して、失われた資産の回復だけでなく、適正な継承をサポートします。2025年にはアジア最大級の葬祭サービス展示会にも出展予定です。

詳細な情報はWEBSITE（https://goodrei.tokyo/Inheritance-fraud-Investigation）に掲載されていますので、是非チェックしてみてください。