関西の不動産市場動向を探る「エリアマーケットレポート2026」

三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、本日、関西圏の不動産市場に関する重要な情報を集約した「エリアマーケットレポート／関西 2026年2月号」を発表しました。このレポートは、マクロ経済指標を含めた市場全体の動向を解明し、今後の不動産市場の展望を示しています。

不動産売買マーケットの最新動向

最近のデータによると、京阪神圏における不動産取引件数は2020年以降継続的に増加しており、2024年には全アセットにおいて前年よりも増加が見込まれています。また、大阪市の投資家期待利回りはほぼ横ばいとなっているものの、ビジネスホテルについては2003年から低下傾向にあることが判明しました。

新築マンションの平均坪単価は上昇し続け、2024年には過去10年間で初めて300万円を超える見込みです。その一方で、平均専有面積は2017年以降60㎡台を維持しています。これにより、関西圏内の住宅価格の高騰が続く中、住環境の選択肢が狭まっていることも懸念されています。

不動産賃貸マーケットの状況

賃貸市場では、大阪市や京都市、神戸市のオフィス空室率が低下しており、募集賃料も上昇しています。しかし、京都市においては賃料が横ばい傾向にあるため、地域による差が見受けられます。特に、大阪市では全タイプ、京都市ではシングルタイプのマンション賃料インデックスが、2009年以降の最高値を記録しています。

また、2025年には関西圏における物流施設の新規供給量が150万㎡を超える見込みであり、この数値は2008年以降で最大となります。需給バランスは安定しているため、賃料も上昇傾向が予測されています。

マクロ経済指標の影響

マクロ経済指標においては、大阪市の建築費指数が上昇傾向にあり、最近では全ての項目で横ばいの動きが見られます。また、大阪府の宿泊施設では、前年同月を上回る稼働率が維持されており、日本人宿泊者の数も増加傾向にあります。

さらに、京都府の宿泊者数は外国人が多くを占めており、最近では全体の約58％を占めています。兵庫県においても、外国人宿泊者数が2019年以降で最高を記録したことが注目されています。