再生可能エネルギーの新時代を切り開く「環境価値プラットフォーム」の共同開発

再生可能エネルギーの新たな価値を創出する取り組み

東京都中央区を拠点にする電源開発株式会社（Jパワー）、株式会社インダストリー・ワン、NSW株式会社、流通データベースを開発する株式会社Scalarの4社が、再生可能エネルギーの利用促進を目指して「環境価値プラットフォーム」の共同開発を始動しました。これにより、再生可能エネルギーに新たな時間的価値を付与し、化石燃料の使用を低減することが期待されています。

現状の課題と背景

再生可能エネルギーは、自然条件の影響を大きく受けるため、常に安定供給されるわけではありません。現行の取引方法では、時間ごとの供給量を正確に把握することが難しく、特に昼夜の電力需給において、夜間のエネルギー供給が化石燃料に依存している状況が見受けられます。このことが、再生可能エネルギーの活用促進における大きな課題となっています。

具体的な取り組みとしては、以下の二つが挙げられます：

1. 24/7 Carbon Free Energy (CFE)
これは、時間ごとに100%非化石電源を使用していることを保障する取り組みです。この手法は、昼間の太陽光発電を夜間にシフトし、効率的にエネルギーを活用するためのものです。

2. 蓄電池の活用
昼間に発電した電力を蓄えることにより、夜間に再生可能エネルギーとして供給することで、環境価値を高める試みが進められています。

環境価値プラットフォームの概要

このプラットフォームは、発電された非化石電源の利用時間を正確に記録し、電力需要データと関連付けることで、時間帯ごとの環境価値を明示するシステムです。主な特徴は以下の通りです：

- 改ざん検知機能

Scalarが提供する分散台帳技術（ScalarDL）により、発電データの真正性が保証され、データの改ざんが検知される仕組みが整っています。

- 非化石価値のプールとマッチング

環境価値をプール化し、需要家ごとに非化石比率を充当する仕組みが採用されています。これにより、大量のデータを迅速かつ合理的に処理し、取引が行えるようになります。

- 非化石比率の可視化

時間帯ごとの電力供給状況を元に、正確な非化石比率を計算し、実質的なCO2排出量の削減に寄与します。将来的には、地産地消電源の導入促進にも寄与する見込みです。

各社の役割と期待される効果

各社の役割は次の通りです：

- Jパワー

PoCの立案や再生可能エネルギー供給の計画などを担当。

- インダストリー・ワン

プロジェクト伴走支援やビジネス戦略の設計を行います。

- NSW

データの改ざん検知システムの開発やデータ処理システムの構築を実施。

- Scalar

トランザクション管理システムや改ざん検知ツールの技術提供を行います。

このプラットフォームを通じて、非化石価値の最大化や化石燃料利用の抑制、さらには制度への柔軟な対応が期待されており、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を幅広く支援することが可能になるでしょう。将来的には、カーボンクレジットなどの他の環境価値の流通にも拡張され、「GX銀行」としての機能も目指します。