#マンション建替え #本牧元町共同ビル #明和地所

神奈川県横浜市で新しいマンション敷地売却組合が設立されました！

新たなマンション敷地売却組合が誕生

横浜市に位置する「本牧元町共同ビル」の敷地に関して、マンション敷地売却組合が設立されたとのニュースが飛び込んできました。2023年9月13日に明和地所株式会社によって設立されたこの組合は、神奈川県及び横浜市では初の試みとなります。この取り組みは、長年の老朽化問題を抱えている同マンションの再生に向けた重要なステップです。

「本牧元町共同ビル」とは？

1968年に竣工した本牧元町共同ビルは、神奈川県住宅供給公社による市街地共同住宅建設事業の一環として開発された、地上権付の分譲マンションです。JR京浜東北線・根岸線の「根岸」駅、またはみなとみらい線の「元町・中華街」駅からバスでアクセスできる便利な立地にあり、自然を身近に感じられる環境が魅力です。特に、徒歩圏内には国の名勝に指定された三渓園が位置し、四季折々の美しい風景を楽しむことができます。

しかし、67年が経過する中で、マンションは老朽化が進み、耐震性の不安が指摘されていました。これにより居住環境や安全性に懸念が生まれ、住民間での早急な対策が求められる状況にありました。

敷地売却事業の背景

2023年以降、マンション再生に向けた検討が始まり、明和地所が事業協力者に選定されました。以降、同社は権利者及び関係者と協力しながら、敷地売却事業を推進。2025年の3月に売却決議が可決され、8月には組合設立が認可されました。このように、着実にマンションの再生へ向けた道が開かれています。

新たな法律を活用した取り組み

今回の敷地売却組合の設立は、マンション建替え円滑化法に基づくもので、要除却認定を受けたマンションの区分所有者が組合を設立することが求められます。この法制度は、デベロッパーによるマンション以外の用途への建替えを可能にし、さらに手続きがスムーズに進む点が大きな利点とされています。これにより、耐震不足に苦しむマンションがより早く再生されることが期待されています。

神奈川県及び横浜市でこの制度に基づく敷地売却組合が設立されたのは、この事例が初となり、注目されています。横浜市のホームページでも、この事業は市内初の敷地売却事業として紹介されています。

今後の予定

本牧元町共同ビルの敷地売却事業に関する今後のスケジュールは以下の通りです。

- 2025年3月：マンション敷地売却決議可決
- 2025年8月：マンション敷地売却組合設立認可
- 2026年2月：分配金取得計画認可（予定）
- 2026年3月：権利消滅期日（予定）
- 2026年4月：従前建物除却、マンション事業着手（予定）

このように、一連の流れが進む中で、地域の再生に寄与する重要な取り組みが整いつつあります。明和地所グループは、製品から販売、管理に至るまでの一貫体制を整え、高経年マンションの再生問題に全力で対応していく姿勢を示しています。

明和地所の取り組み

明和地所は、マンション再生事業に強化策を講じており、2023年には「再開発・建替事業部」を新設し、地域のニーズに応える体制を新たに整備しました。また、グループ内での連携を強化することで、様々な地域ニーズに対応した取組を推進しています。

このような試みは、ただ単にマンション再生の枠を超えて、地域全体の活性化にも寄与することが期待されています。これからも、横浜市の魅力を保ちながら、安全で安心できる住まいを提供するために、明和地所の一歩を見守っていきたいと思います。