つくば市が請求業務の効率化を推進するBtoBプラットフォームを導入

つくば市が「BtoBプラットフォーム請求書」を導入

茨城県つくば市が株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム請求書」を導入した。この取り組みは、自治体のデジタル化推進の一環として位置づけられており、行政業務の効率化と質の向上を狙っている。

導入の背景

つくば市では、「つくば市デジタル・ガバメント推進方針」に基づく施策が進められています。その一環として、デジタルツールを活用した業務改革（BPR）が推奨されています。職員のワークライフバランスの向上と、市民へのサービス向上を目指すこの方針には、具体的なアクションプランも含まれています。

特に、昨年８月に市庁内部の伝票決裁が電子化されたものの、外部から受け取る請求書は依然として紙のまま残されていました。このため、請求書情報を財務会計システムに手入力する必要があり、ミスが生じるリスクや、その確認作業の負担が大きな問題となっていました。この非効率なプロセスは、職員のマンパワーを圧迫し、創造的な業務へのリソース配分を難しくしていました。

この課題を解決するため、つくば市は「BtoBプラットフォーム請求書」の導入を決定しました。先行運用は2026年1月から開始し、同年8月に本格運用を予定している。

導入による期待される効果

1. 作業時間の短縮

「BtoBプラットフォーム請求書」の導入により、請求データは財務会計システムに直接連携されます。これにより、伝票起票に必要な額面や債権者情報の手入力は不要になり、レビューや決裁でも確認の負担が大きく軽減される見込みです。この結果として、請求書関連業務全体の作業時間が大幅に減少することが期待されています。

2. 事務処理の正確性の向上

人の手が介在することなく自動的に処理が行われるため、金額や債権者に関する誤りの発生率は理論上ゼロになると予測されます。これは、行政業務の信頼性と正確性を大幅に高める重要な要素です。

つくば市の担当者からのコメント

つくば市の担当者は、請求書関連業務には数万件に一件の誤りも許されない厳しい基準が求められることを強調しています。毎年10万件以上の業務があり、その数は増加しています。しかし、マンパワーが限られる中でこの業務を遂行しつつ、「BtoBプラットフォーム請求書」の導入に取り組むのは困難を伴いました。それでも、このプラットフォームは多くの課題を根本から解決してくれると期待しています。

サービス概要

「BtoBプラットフォーム請求書」は、請求書の発行だけでなく、受取請求書や支払金額の通知など、多様な請求業務のデジタル化にも対応しています。このサービスは国内シェアNo.1を誇る請求書クラウドであり、総流通金額は年間62兆円以上に達しています。時間やコスト、手間を大幅に削減し、ペーパーレス化や経理のテレワークを促進します。PDFなどへの変換なしで、デジタルデータとして請求明細をやり取りできる「データtoデータ方式」も採用し、法令にも対応しています。