市民社会の声を政治へとつなぐACEが提言を行う

ACEの提言活動

認定NPO法人ACE代表の岩附由香さんが、2025年7月29日に開催された外務省主催の「ビジネスと人権」円卓会議に出席しました。この会議は、企業や市民社会の声を政策に反映させるための重要な場であり、特に民間部門における人権尊重の推進について意見が交わされました。

岩附さんは、ACEを通じて1997年以降、児童労働の撤廃や子どもの権利保護に取り組んできました。特に「ビジネスと人権」というテーマは、企業がどのようにして人権を尊重していくかという観点からますます重要な議題になっています。これにより、企業に対して必要な対話や参加を促し、実効性のある取り組みを実現することがACEの目標でもあります。

2025年度には「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」の改定が予定されており、これは国際的な人権基準に基づいて日本政府が策定したものです。この計画の改定において、岩附さんは市民社会の意見を代弁する立場として、様々なステークホルダーとの連携の強化や透明性の向上を提言。より良い社会を実現するための具体的な施策が求められています。

この円卓会議における岩附さんの発言は、企業の人権デューデリジェンス（HRDD）や救済メカニズムの整備についても触れており、特に権利侵害を受ける立場にある人々の声を反映させ、誰ひとり取り残されない社会の実現に向けてのアプローチが重要視されています。

ACEは、ガーナのカカオ生産地で活動し、危険な労働から子どもたちを守る顕著な成果を上げています。また、日本においても、政府や企業に対する提言活動を積極的に行っています。国際的な人権活動において、ACEは2014年ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏の呼びかけに応じて、1998年に「児童労働に反対するグローバルマーチ」を開催したことでも知られています。

岩附さんは、今後も市民社会の意見を政策に反映させ、企業や政府との対話を通じて人権の尊重を促進していく意向を表明しています。ACEの活動は、私たちの社会における人権問題に対する意識を高め、具体的な解決策を模索する重要な役割を果たしています。特に、今後の円卓会議を通じた発言が、真に実現可能な人権の保証に繋がることが期待されます。

このように、ACEの活動は単なる提言に留まらず、具体的な行動と影響力を持つものです。また、私たち一人一人がこの問題に対する理解を深め、共に行動することが求められています。ACEの活動を通じて、より良い社会を築くための第一歩を踏み出しましょう。