2026年第3四半期の雇用意欲、9ポイント減少と慎重な見通し

2026年第3四半期の日本における雇用意欲

マンパワーグループ株式会社が実施した「マンパワーグループ雇用予測調査」によれば、2026年第3四半期（7-9月）の企業の雇用計画が明らかになりました。調査結果は、2026年4-6月における雇用計画と比較する形で行われ、東京・大阪・名古屋を含む1,034社からの回答を元にしています。

結果として、季節調整後の純雇用予測は+5％となりました。これは前四半期の+14％から9ポイントの減少、そして前年同期比では12ポイントの減少を示しています。これは、雇用意欲が慎重に推移していることを示す重要な指標です。

各国の雇用意欲との比較

さらにこの調査では、42カ国・地域の企業からの回答を基にしたグローバルな平均は+26％であり、アジア太平洋・中東地域においても+28％と高い水準を維持しています。このように、日本の雇用意欲の減少は相対的に見ても大きなものであり、特に増員に対する慎重さが際立っています。

業種別雇用予測

業種別では、9つの業種中6つの業種が増員の見込みを持っています。特に「情報サービス」は前年同期比-10ポイントながら、純雇用予測は+23％と期待されています。これにより、IT関連業界が今後ますます重要な役割を果たすことが示唆されます。

組織規模別の分析

また、組織規模別に見ると、6つの規模のうち4つで増員が見込まれています。特に従業員数が1,000-4,999人の組織が最も高い+14％の純雇用予測を持っていることが特徴的で、これは中堅企業においてもポジティブな雇用計画があることを示しています。

慎重さの背景

日本の調査結果が示すのは、企業が雇用縮小を意図しているわけではなく、むしろ増員や欠員補充を急がずに慎重な採用判断を行っているという実態です。実際、雇用主の21％が「増員する」と回答している一方、58％が「変化なし」と答えるなど、慎重な姿勢が浮き彫りになっています。

加えて、20％の雇用主が「減員する」と答えた一方で、グローバル平均が16％であることを考えると、日本特有の問題ではなく、広く認識されている現象であることが分かります。これにより、企業は現有人員を維持しつつ、急激な変化には控える姿勢が取られていると解釈できます。