法務省との連携セミナーで学ぶ外国人材受け入れ制度の最新動向

2025年10月29日（水）、日本計画研究所（JPI）主催のセミナーが開催されます。このイベントでは、法務省出入国在留管理庁から政策課政策調整室長の財津依人氏が登壇し、日本の外国人材受け入れ制度の最近の改正や共生社会の実現に向けた戦略を詳しく解説します。

セミナーの概要

近年、日本は少子高齢化が進行し、人口減少が顕在化しています。この背景のもとで、外国人材の受け入れがますます重要視されており、国際的な人材獲得競争においても、日本が選ばれる国となるための戦略が求められています。セミナーでは、こうした現状を深く掘り下げ、特に新たに導入される育成就労制度について最新の情報を提供します。

講義は、以下の項目で構成されています。
1. 我が国の外国人受け入れの現況
- 在留外国人の全体的な状況
- 外国人労働者の受け入れの現状
- 出入国在留管理庁の役割
2. 特定技能制度および育成就労制度の検討状況
- 技能実習制度および特定技能制度の概要
- 特定技能制度と育成就労制度の検討状況
3. 外国人との共生社会の実現に向けた取り組み
- ロードマップと総合的対応策
- 主要な取り組みについて
4. 質疑応答の時間
5. 名刺交換・交流会

テーブルを囲む交流会では、通常交流の難しい講師と受講者間での名刺交換や意見交換が行われ、新たな人脈を構築する貴重な機会となります。

受講方法

受講者は、会場での参加、ライブ配信、アーカイブ配信のいずれかを選ぶことができます。アーカイブ配信では、セミナー終了後も2週間、何度でも視聴可能です。

受講料は1名あたり37,740円（税込）ですが、特典として、受講1名に対し1名の同行が無料になるキャンペーンも用意されています。さらに、地方公共団体に所属している方は、特別価格で2名まで参加が可能です。