不動産重説作成が変わる！AI活用の新たな提携で業務効率化

不動産取引における重要事項説明書（通称：重説）の作成業務が、AIの力でよりスムーズになることが期待されています。株式会社ParadisとTRUSTART株式会社は、業務提携を結び、AI重説作成支援システム「Ai-Smart重説」と不動産関連資料デリバリーサービス「R.E.ASSIST」によって、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める新たな取り組みを始めました。

提携の背景

重説作成は、本来専門的な知識が求められる複雑な業務です。登記簿謄本や各種調査資料を正確に読み解き、必要な情報を重説に転記する作業は、時間を要し、ヒューマンエラーのリスクも伴います。これが社員の作業負荷を増大させ、時には業務の属人化や残業を強いる原因ともなります。

また、最近の不動産取引では、その範囲が広がる中で法務局や役所での情報取得が重要な要素となっています。しかし、移動や待機時間の増加が取引のスピードを妨げる要因となっているのが現実です。このような課題を解決するために、ParadisとTRUSTARTはこの業務提携に至りました。

提携の概要

今回の提携では、重説作成に必要な「資料を揃える」と「資料を読み解いて重説を作る」という工程を、よりシームレスに接続することを目指します。具体的には、Ai-Smart重説のワークフロー内で不足資料を自動的に把握し、R.E.ASSISTを通じて必要な資料を取得し、その情報を自動的にAi-Smart重説にアップロードできる仕組みを導入します。この連携によって、担当者は資料収集からの負担を軽減し、顧客対応などのコア業務により集中できるようになります。

今後の展望

両社は、この提携を足がかりに、重説作成業務だけでなく、その周辺業務のさらなる自動化と効率化に向けて連携を強化していきます。資料取得の対象を増やし、重説作成以外の手続きも含めた広範な領域での連携を検討し、不動産関連業務のDXを推進することで、現場のニーズに即したサービスを提供します。最終的には、業務改善の大きな価値を生み出すことが目標です。

代表者コメント

この取り組みに対し、株式会社Paradisの代表取締役兼CTOである雲和貴氏は、「重説作成の業務は、資料収集と読み解きが分断されていることで発生する負荷が課題でした。今回の提携により必要な資料の取得からAi-Smart重説による自動解析まで、一貫した流れで業務を進めていけるようになります」と述べています。

また、TRUSTART株式会社の代表取締役である大江洋治郎氏は、「不動産取引の現場では、役所や法務局への足を使った資料収集が大きな時間的ロスとなっていました。本提携によって、情報の取得から重説への転記までが自動化され、より効率的な業務運営が実現可能です」と期待を寄せています。

サービスの利点

「Ai-Smart重説」は、賃貸・売買物件の説明が義務付けられている重説を、AIが自動で作成する日本初のシステムとして注目を集めています。具体的には、登記簿や図面、管理規約などの各種データをAIが自動で読み取り、効率的に重説を作成するとともに、内容レビューまで一貫して行うことが可能です。

このシステムの導入により、業務の標準化や効率的な作業が実現し、人的ミスが減少することが見込まれています。特に、業務の効率化が90%以上に達するという点は、大きな魅力と言えるでしょう。