日本管財環境サービスが高知県で森林保全交流会を開催、植樹体験で脱炭素社会に貢献

日本管財環境サービスが森林保全の交流会で植樹体験を実施

日本管財グループの一員である日本管財環境サービスが、最近高知県で「協働の森づくり事業」に参加したことを発表しました。この交流会では、森林の保全と脱炭素社会への貢献がテーマとされ、オフィスビルや商業施設の管理を行う同社の新たな試みが注目されています。特に、ヒノキの植樹体験を通じて、今回のイベントは大きな意味を持ちました。

植樹体験の背景と意義

高知県は日本一の森林面積を誇る地域で、2006年から企業や団体、地方自治体と連携した「協働の森づくり事業」を推進しています。この事業は、2022年に策定された「脱炭素社会推進アクションプラン」の中で、重要な役割を果たしていると位置付けられています。このような背景の中で、株式会社清流メンテナンスが2010年から活動し、実績を上げてきましたが、2023年10月に日本管財環境サービスがその役割を引き継ぎました。

交流会には、日本管財環境サービスから17名が参加し、森林の重要性と今後の取り組みを学ぶ機会が提供されました。参加者は、高知県の担当者から「協働の森づくり事業」について学ぶ講習や、事業所見学、安全・環境に関する学習会を通じて、より深く森林保全の意義を理解しました。

ヒノキの植樹体験

植樹体験では、参加者が傾斜地でヒノキの苗を植える作業を行いました。この際、苗が太陽に向かって成長するような工夫や、根がしっかりと地面に定着するための植え方を学びました。植物がしっかり育つように、植えた後は根元を強く押し固め、さらには鹿などから苗を守るために侵入防止柵も設置しました。

植樹されたヒノキは、10年後、20年後には地域の水源を守る役割や生物多様性の保全に寄与します。今回の植樹体験を通じて、多くの参加者が森林が重要な役割を果たすことを実感しました。

新たな協定の締結

交流会では、5年間の「協働の森パートナーズ協定」の更新も行われ、新たな協定期間が2025年11月24日から2030年11月23日までとなります。これにより、日本管財環境サービスは地域との協力を更に強化し、持続可能な森林保全活動を推進していくこととなります。引き続き、植樹や間伐を通じて地域の森を育てていく姿勢が印象的です。

残された思い

参加者の一人である日本管財環境サービスの主任は、今回の植樹体験を通じて、環境保全の重要性を深く理解し、さらに意識を高めることの大切さを感じたと語りました。古い森を若い森に変えていく取り組みの重要性を実感し、これからも持続可能な社会の実現に向けて、自分にできることを行っていきたいと話しています。

日本管財環境サービスはこれからも地域とともに、持続可能な森づくりに力を入れていくことでしょう。このような取り組みが広がることで、今後の環境意識の高まりにつながることが期待されます。