#管理職 #労働基準法 #名ばかり

管理職の実態を見直す時が来た！労基法改正について考える

労働基準法（労基法）の改正が議論される中、「管理監督者」の定義とその適用範囲に関する見直しが急務となっています。これまで、多くの企業で「名ばかり管理職」と呼ばれる存在が問題視されてきました。実態が伴わないにもかかわらず、形式上は管理職として扱われるというケースが多く、労働者の権利保護の観点からも見過ごせない問題です。

具体的には、管理監督者は労働時間や休憩、休日といった規定が適用されない特別な職種とされています。しかし、その基準が曖昧であるが故に、多くの企業が実質的には管理職でない社員を管理監督者として位置づけている状況は深刻です。これを受けて、労働政策審議会では、長時間労働の防止や健康管理の観点から、管理監督者の要件を明確化し、厳格化すべきだという意見が高まっています。

目の前に迫る労基法改正の内容

今回のセミナーでは、労基法改正に伴い企業が確認すべきポイントの整理も行われます。以下の疑問に正面から向き合い、皆さんに解決策を提示します。

- 管理監督者とはどのような立場を指すのか？
- 管理職と管理監督者にはドコに違いがあるのか？
- 名ばかり管理職が問題視されてきた背景とは？
- 管理監督者で深夜割増が必要になる理由？
- 審議会での見直し対象となっている点は？
- 長時間労働や健康管理の観点で問われる内容は？
- 要件が厳格化されることによって影響を受ける企業は？
- 法改正前に企業が行うべき実態チェックとは？

これらの質問に対し、講師である小野純氏が分かりやすく解説してくれます。小野氏は特定社会保険労務士として、累計400回以上にわたるハラスメントや労務に関する研修に登壇し、法律を現場にどう落とし込むかに重きを置いた実践的な講義に定評があります。

セミナー詳細

- 日時: 2026年1月31日 12:00～
- 主催: 一般社団法人クレア人財育英協会
- 場所: 千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F

セミナーは報道関係者やメディアを対象にした取材・情報提供のためのイベントです。
特に労基法に関する最新の情報や、企業が注意すべきポイントを詳しく知りたい方にとって、非常に重要な内容となっています。参加を希望される方は今すぐご登録ください。

一般社団法人クレア人財育英協会について

2023年に設立されたクレア人財育英協会は、株式会社SAグループの一員として、雇用や労務、ハラスメント防止に関する研修や資格事業を展開しています。特に『雇用クリーン事業』に注力しており、実務に直結する安全な働き方を提案しています。すでに全国で650名以上が『雇用クリーンプランナー』の資格を取得し、さまざまな分野で活動しています。

公式サイト：クレア人財育英協会

この機会に、管理職に伴う新たな法改正の動向をしっかりと把握することが重要です。