AIロボットとドローンによるインフラDXの新時代が到来！

近年、社会インフラや大型施設では、設備の老朽化や人手不足、点検業務の負担増加が顕著になってきています。この現状を背景に、株式会社Liberawareとugo株式会社が新たな業務提携を結び、AIやロボット技術を用いたインフラDXソリューションの開発を進めていくこととなりました。

提携の背景

現場業務の安全性向上と省人化は、急務となっている課題です。特に、施設内の巡回や点検、監視業務には、多くの場合、人による目視確認や経験に基づく作業が求められ、得られたデータは業務やシステムごとに分断されがちです。これを解決するためには、ロボットやドローンを駆使し、効率的にデータを収集し、それを体系的に活用できる仕組みが必要不可欠なのです。

Liberawareは、小型ドローン「IBIS」シリーズの開発・販売に加え、点検データを管理、可視化、解析する「LAPIS」の展開を進めています。一方のugoは、ロボット技術を用いて、点検業務の支援ソリューションを提供しています。両社の技術を融合させれば、インフラDXソリューションの可能性が広がると考え、提携に至りました。

提携の具体的な内容

業務提携において、両社は第一に「IBIS」と「LAPIS」の技術を基に、施設内での巡回・点検・監視業務を統合的に支援するモデル構築を目指します。また、取得された各種データを「LAPIS」で管理・可視化し、AI解析やデジタルツイン技術に活用することで、この業務を効率化、省人化、安全性向上に貢献することが狙いです。

具体的には、以下の領域での連携を進めます。

1. ロボット技術とドローン技術の相互活用を踏まえた共同検証
2. データを活用し、AI解析やデジタルツイン技術の応用を検討
3. 自治体や民間企業への営業活動や共同提案
4. 新たなサービスモデルを創出するための取り組み

今後の展望

今後の課題として、施設やインフラ管理の実務に関する具体的なアプローチを整理し、AIやデータ活用を組み合わせたソリューションの有効性を検証していくことが挙げられます。実証実験を通して、運用方法やデータ活用法を明確にし、点検業務の効率化や安全性向上に寄与するサービスモデルの確立を目指します。

また、自治体や官公庁といった公的機関、インフラ関連企業、そして施設管理事業者に対しても共同提案を進め、社会実装を促進する導入機会を創出する予定です。最終的には、ロボット、ドローン、データ基盤が統合された新たなインフラDXソリューションの実現を目指すことになります。

株式会社Liberawareについて

Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」というミッションのもと、狭くて危険な空間に特化した世界最小級のドローンを開発し、点検・維持管理ソリューションを提供しています。見えないリスクを可視化するため、確かな技術をもって社会の安全に貢献していくことを目指します。

詳細は、こちらの公式ウェブサイトをご覧ください。