日経新聞社とリーガルスケープが生成AIサービスで連携を開始

生成AIの新たな連携が実現

リーガル分野に特化したAIシステム「Legal Intelligence」を提供する株式会社Legalscapeと、株式会社日本経済新聞社が提供する法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」が連携を開始しました。これにより、企業は日経の信頼性の高いビジネス情報とリーガルスケープの法情報を統合的に活用できるようになります。この連携によって、事業戦略やリスクマネジメント、契約対応を行う際の意思決定が、より精度の高いものになることが期待されています。

連携の背景

近年、生成AIは企業の調査や分析業務を効率化するツールとして注目されています。しかし、意思決定の際には、法的観点を考慮した情報の信頼性と明確な根拠が求められています。特に新規事業や国際展開、デジタルトランスフォーメーションにおいては、法令遵守や規制対応が成功の鍵を握っています。ですが、法情報は専門性が必要であり、発信元が多岐にわたるため、利用するのが難しいという課題がありました。

そこで、リーガルスケープは自然言語処理技術と生成AIを活用し、包括的な法情報データベースを構築。日経が蓄積してきた信頼できるビジネス情報と組み合わせることで、ビジネスと法務の両面からの意思決定支援が可能な基盤を築くことができました。

本連携の具体的な活用方法

この連携により、以下のような活用例が考えられます。

- ビジネス観点と法的観点からのサポート：NIKKEI KAIで得た業界動向や企業情報に加え、Legal Intelligenceによる法的要約を提示することで、事業リスクの可視化を実現します。

- M&A・投資判断の高度化：対象企業や市場の分析に加え、法的な論点や規制を整理し、より良い判断を下せるように支援します。

- コンプライアンス・契約対応の強化：契約や規制に関するリスクを整理し、実用的な情報を提示します。

「Legal Intelligence」の特徴

「Legal Intelligence」は実務文献を元に法情報を横断的に結びつけ、常に最新の知識をアップデートしていくAIシステムです。2026年にサービス開始し、ユーザーの状況に応じた法的論点や手がかりを提供することが特徴です。また、APIを使って外部サービスとの連携も容易に行えます。

「NIKKEI KAI」について

「NIKKEI KAI」は法人向けの生成AIサービスで、日本経済新聞などの信頼性高い一次情報を基に企業・業界分析レポートの作成を行います。根拠を示しながら意思決定に活用できる点が大きな特徴です。

今後の展望

本連携は「Legal Intelligence」の外部サービスとの連携の一環であり、リーガルテック企業との協力を通じて、一層広がりを見せる見込みです。法情報を迅速かつ網羅的に収集し、AI技術を進化させていくことで、ユーザーやパートナーのニーズに応え、法と社会を新たな関係へと導いていくことを目指しています。

株式会社Legalscapeについて

Legalscapeは法の知識を正確かつ迅速に社会に届けることを目指し、生成AIや自然言語処理技術の応用に特化した企業です。2021年にリーガルリサーチプラットフォームを開始して以来、多くの実績を重ねてきました。さらに、国内最大級の法情報の蓄積を誇り、法業界の発展に寄与しています。ビジネスと法を超えた新たな価値を提供するこの連携に、今後も注目です。