#東京都 #中小企業 #景況調査

東京都中小企業景況調査2026年1月

2026年1月の東京都中小企業の景況調査の結果が発表されました。調査は、1月1日から1月13日の間に行われ、3,875の企業が対象となり、1,225社からの回答が寄せられました。全体の回答率は31.6%です。

業況の概要

12月の業況は横ばいで推移しており、業況DI（業況が「良い」とした企業割合から「悪い」とした企業割合を引いた値）は-28となりました。これは前月と変わりません。業況見通しDIもほぼ同様で、1～3月の見通しは-20にとどまっています。

業種別の動向

業種別に見ると、製造業はやや改善が見られ、DIが-31から-36に上昇しました。一方、卸売業は前月同様の-27、サービス業は若干の悪化が見られ-21となりました。小売業は特に厳しい状況で、値は-35に下がっています。

前年同月比の売上高DIは、全体として-22でほぼ横ばいを維持しています。しかし、製造業は改善が見られ、-25から-31へと回復しました。卸売業もわずかに改善し-16から-21に変化していますが、小売業はさらに厳しさを増し、-32にまで落ち込みました。

設備投資と資金繰り

調査の付帯調査では、設備投資がわずかに低下し、資金繰りは横ばいの状況が続いていることが示されています。また、雇用人数も安定しており、大きな変動は見られませんでした。

コストの変動

2025年12月の調査では、コストの増加が48.3%を占め、最も多くの企業がコストが上昇していると回答しました。特に、原材料価格の上昇が41.1%と高い割合を示し、人件費の上昇も39.4%に達しました。エネルギー価格や為替の変動も影響を与えているようです。

調査の目的

この調査は、東京都内の中小企業における経営の指針となるデータを提供し、企業支援のための資料として活用することを目的としています。

結論

今回の調査結果は、東京都の中小企業が置かれている環境を浮き彫りにするものです。全体的な景況は横ばいで推移していますが、業種によってばらつきが見られ、特に小売業の厳しい状況は注視する必要があります。今後どのように中小企業が経済環境に適応していくのか、その動向から目が離せません。

関連リンク

サードペディア百科事典: 東京都 中小企業 景況調査