2026年特定技能制度の未来を探る『特定技能サミット in TOKYO』開催

第4回特定技能サミット in TOKYOの開催について

2026年1月23日、日本政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を正式に決定しました。これに伴い、技能実習制度からの移行や特定技能制度の拡充が進む中、日本の外国人政策は大きな変革期に入っています。このような背景の中、NPO法人外国人在留支援コンソーシアムが主催する第4回「特定技能サミット in TOKYO」が、2026年2月10日に東京会場及びオンラインで開催されることが決定しました。

このサミットでは、出入国在留管理庁の関係者や、実務家、専門家が集まり、政府の決定が実務にどのように影響するのかについて多面的に検討します。特に、企業や自治体、支援機関がどのように備えるべきかを考える重要な場となることが期待されています。

開催の背景

日本は現在、深刻な人手不足に直面しており、特定技能制度はその解消に向けた重要な手段となっています。訪問介護や自動車運送などの新たな分野が追加され、2024年度から2028年度の5年間で約82万人の特定技能外国人が受け入れられる見込みです。この制度は、ますます日本の産業を支える基盤となることでしょう。

また、日本は技能実習制度からの「育成就労制度」への移行を進めています。このオフ機会に、多様な分野の受け入れ見込みについて詳しい情報を把握し、先手を打った準備が求められています。

サミットの内容

本サミットでは、制度改革の全容や実務への影響に焦点を当てたプログラムが提供され、特に「すぐに使える」最新情報が紹介されます。具体的には、以下の内容が予定されています。

- 特定技能制度に関する関係省庁の最新動向や活用状況、そして今後の拡大についての解説
- 各国の送り出し事情や成功事例の共有
- 育成就労制度開始を見据えた特定技能制度の現在位置と将来の方向性に関する専門解説

さらに、第2部では弁護士であり社会保険労務士の杉田昌平氏をお迎えし、制度を理解し活用する視点からの講演が予定されています。これに加え、登壇者と参加者がネットワーキングを通じて意見を交換できる大交流会も設けられており、現場で得た最新情報を直接交流できる貴重な機会となるでしょう。

開催概要

- 日時: 2026年2月10日（火）13:00～19:10（受付開始12:00）
- 方法: 会場参加・オンライン同時開催
- 会場: 銀座ユニーク7丁目店
- 対象者: 登録支援機関、監理団体、自治体職員、日本語教育関係者等

参加費は、会場参加が4,000円、オンライン参加は2,000円で、NPO会員割引もあります。大交流会は6,500円で、参加はPeatixを通じて申し込むことが可能です。

このサミットは、激変する時代における外国人の受け入れに対する関係者の理解を深めるための重要な場です。多文化共生社会の実現に向けて、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。情報交換の場としても大いに活用できる内容となっています。詳細については、公式サイトにてご確認ください。