行政経営に新たな風を、CX Mayer’s Board誕生
株式会社プレイドの社内起業組織、STUDIO ZEROは、2025年6月24日に「CX Mayer’s Board」を設立しました。この研究会は、住民体験(CX:Citizen Experience)を軸にした行政経営の革新を目指すもので、全国の元首長経験者を特派員として招き、地方自治体の現役首長と密接に連携しながら、彼らの広報や自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みについてインタビューを行います。
この活動を通じて、成功事例や失敗事例の詳細を集約し、地域ごとの文脈と共通する知見を整理します。特派員たちが市場のニーズを直接聞き取り、体験に基づいたデータをもとに、自治体の広報と聴聴の新たなアプローチを実現する意義は計り知れません。こうした取り組みにより、地域間の学びを促進し、より良い公共サービスを生み出すための土壌を整えることが目標です。
背景
STUDIO ZEROは、2023年3月より「.Gov(ドットガブ)」というプログラムを開始しており、これには奈良市や印西市などを含むさまざまな自治体が参加しています。このプログラムでは、市民や住民体験を中心にした広報や広聴や、地域住民の関係人口あるいは定住人口を増やす施策の実施がなされています。これまでの成果を通じて、行政のデジタル化を進めるため支援してきました。
さらに、2024年8月には元前橋市長である山本りゅう氏が.Govアドバイザリーフェローとして参加し、データドリブンでの政策実践を全国の自治体に共有しています。こうした背景を踏まえて、CX Mayer’s Boardは全国の地域リーダーや実務者の経験を蓄積し、公共サービスの向上に寄与することを目指します。
活動のテーマ
1.
特派員の任命
全国の8〜9つの地域から元首長経験者を特派員として任命し、地域の特性に応じたアプローチを展開します。
2.
事例の収集と発信
特派員が地域の首長に対して行うインタビューをもとに、広報・広聴・自治体DXに関する取り組みを収集し、コンテンツにして配信します。
3.
ナレッジの創出
各自治体の成功例や失敗例に基づいて、CX起点の広報や広聴を実現するための有用な知見を作成し、発信していきます。
活動内容や具体的なスケジュールについては、STUDIO ZEROの公式ウェブサイトで随時更新される予定です。
代表者のコメント
元前橋市長でSTUDIO ZEROの.Govアドバイザリーフェローである山本りゅう氏は、「自治体経営を住民体験で再設計する動きは待ったなしです。幾多の成功と失敗を皆でオープンに語り合うことで、実行可能な行政CXのモデルを作り上げていきたい」と述べています。
また、株式会社プレイド STUDIO ZEROの代表である仁科奏氏は、「私たちは社会変革をミッションに掲げており、この研究会を通じて得られた知見を日本全国の地域自治体が活用できるようにしていくつもりです。CX起点の広報・広聴の実践をより強化していきたいと考えています」と語っています。
このように、CX Mayer’s Boardの設立は、地域行政の革新を促す重要な一歩です。各地域の知見が結集し、その結果がどのように創造的な行政サービスの実現に繋がるか、今後の展開にぜひ注目していきましょう。
詳しい情報やお問い合わせについては、
STUDIO ZEROのウェブサイトをご覧いただくか、メール(studio-zero@plaid.co.jp)で仁科へコンタクトしてください。