西日本シティ銀行がTSRのシステムを導入しマネロン対策強化へ

西日本シティ銀行、マネーロンダリング対策を強化

近年、マネーロンダリングやテロ資金供与といった金融犯罪が国境を越えて巧妙化しています。これに対抗するため、金融機関の責務がますます重くなっています。特に、地域銀行や信用金庫は限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理を実施する必要があります。そのような中、西日本シティ銀行が東京商工リサーチ（TSR）の「コンプライアンス・ステーション®UBO」を導入したことが注目されています。

導入の背景

このシステムは、TSRが持つ高品質な法人データベースを駆使し、オンラインで迅速に実質的支配者情報を提供します。2024年4月に発表される「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」が求めるように、国内におけるマネーロンダリング対策の強化が急務となっています。特に、法人口座を悪用した不正取引の増加は、その対策を一層強化しなければならなくしています。

日本では、実態のない約4,000の法人口座が使われ、700億円の犯罪収益がマネーロンダリングされたというリバトン事案が報告されています。このような事件をうけて、金融庁は「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請を行いました。これには、口座開設時の本人確認手続きの強化や、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化が含まれています。

システムの特徴

「コンプライアンス・ステーション®UBO」の導入により、西日本シティ銀行は法人向け顧客管理業務の効率化を図ることが可能となりました。それまで実態確認や各種情報の収集には多くの手間とコストがかかっていましたが、このシステムによって、大幅に負担を軽減しつつ網羅的で最新の情報を取得することができます。

このツールは、会社名を検索することで、国内最大級の企業情報のカバレッジを持つTSRのデータを基にして、企業の実質的支配者を特定します。また、基本情報として社名や住所、代表者、業種、法人番号などを迅速に提供します。さらに、個別の情報だけでなく、大量にデータ処理を行うこともでき、短時間で情報を提供することが可能です。

今後の展望

TSRは、2028年のFATF第5次対日相互審査を見据え、実効性のあるAML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）対策の運用を強化していく方針です。西日本シティ銀行にとっても、このシステムは継続的な顧客管理の高度化に大きく寄与することでしょう。金融機関は今後も、さらなるコンプライアンスの強化に向けた取り組みを進める必要があります。

この取り組みは、金融機関と顧客にとって安心できる環境を提供する一助となることが期待されています。西日本シティ銀行のニュースリリースや、TSRのサービス詳細については、こちらからご確認ください。

株式会社東京商工リサーチは、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献してきた企業であり、その信頼性は折り紙付きです。今後の展開にも目が離せません。