東京都が推進する働く人の育業応援奨励金、6月22日に募集開始！

東京都が新たな育業応援奨励金を発表

少子高齢化が進む今日、従業員が安心して育業できる職場環境の整備が求められています。東京都は、男女を問わずに育業がしやすい制度を今後強化するために、2026年6月22日より「働く人の育業応援奨励金」の募集を開始します。この取り組みは、育児のための休暇を取得し、復職を希望する全ての従業員をサポートすることを目的としています。

奨励金の概要

この奨励金は、東京都内の中堅・中小企業を対象に、育児をサポートする環境整備に向けたインセンティブを提供します。基本の支給額は125万円ですが、さまざまな条件を満たすことで、最大420万円の支給が可能です。

対象企業

- 従業員数が2人以上999人以下の都内中堅・中小企業

支給内容と条件

1. 基本支給：125万円
- 職場復帰した従業員が育児を行った実績が必要
- 女性：産後休業＋1か月以上の育児（86日以上）
- 男性：産後パパ育休＋1か月以上（58日以上）

2. 育業計画書の策定及び復職支援に向けた取り組み（選定済みの7項目から3つ以上）
- 有給休暇の導入
- 子の看護休暇の拡充
- 育児短時間勤務制度の徹底　など

加算支給

さらに、以下の取り組みを実施すると、追加での支給が受けられます。
1. 加算1：最大130万円
- 同僚への応援手当や評価制度の整備による支給

2. 加算2：最大165万円
- 男性従業員の育業支援実績に基づく申請が条件

申請方法とスケジュール

応募は事前のエントリーが必要で、指定されたフォームからの申し込みが求められます。

- 申請の流れ：

1. 従業員の育児
2. 原職復帰
3. 事前エントリー
4. 支給申請
5. 審査・通知

- 受付スケジュール：

- 第1回：2026年6月22日〜30日
- 第2回：2026年9月1日〜9日
- 第3回：2026年11月2日〜11日
- 第4回：2027年1月5日〜12日

今後の展望

この奨励金は、2050年に向けた東京の「多様な働き方を推進する戦略」の一環として進められます。性別や育児の背景に関わらず、誰もが育業に挑戦できる社会の実現を目指します。これにより、より多くの企業が育児を支援し、労働環境を改善することが期待されています。

興味がある企業には是非申し込みを検討していただきたいです。