空き家問題解決に向けた横浜市の新たな取組み、相談窓口設置へ

横浜市に空き家相談窓口が新設予定

横浜市と空き家活用株式会社が、空き家問題の解決を目的とした連携協定を締結しました。この協定に基づき、「横浜市ワンストップ・伴走支援型の空家相談窓口」が令和8年3月に設立される予定です。これにより、空き家を所有している方や近い将来に冷静に空き家を持つ可能性のある方々との相談体制が強化されます。

空き家問題の現状と横浜市の取組み

横浜市では、空き家問題を効果的に解決するための第3期横浜市空家等対策計画を進めています。この計画は、空き家の予防、流通と活用の促進、また管理不十分な空き家の防止と解消の3つの柱を中心に展開しています。これまでも、横浜市住宅供給公社が運営する空き家の総合案内窓口を通じて、一般的なアドバイスや専門家への紹介を行ってきました。

しかし、新たに設立される相談窓口では、空き家活用株式会社がこれまで培った全国の自治体との連携ノウハウを活かし、より幅広いサポート体制を整えます。専門のアドバイザーが相談者に寄り添う伴走型支援を実施し、具体的な解決策を提案します。

相談窓口の役割と支援内容

本相談窓口では、多様な問題に幅広く対応するための体制を構築しています。電話やインターネットを通じての相談を受け付け、まずは問題の整理を行います。その後、問題解決に向けた具体的な方向性や方法を提案していきます。必要な場合は、売買や賃貸、家財整理、解体、リフォーム、庭木の剪定などの事業者とマッチングし、相談者の悩みの解消をサポートします。

このように、横浜市の新たな空き家相談窓口は、空き家所有者と地域の連携を深める重要な拠点となることが期待されています。地域の参画を促し、空き家の流通と活用を促進するための啓発活動も行われます。

空き家活用株式会社について

空き家活用株式会社は、2014年に設立され、空き家問題の解決に向けた「アキカツプラットフォーム」を提供しています。また、空き家所有者と活用者を結ぶ「アキカツナビ」や、新たな利活用モデルの提案も行っており、空き家に関するさまざまな情報提供をし続けています。今後もこの取り組みを通じて、地域に根ざした具体的なサポートを行っていくことでしょう。

横浜市と空き家活用株式会社の連携は、空き家問題への一歩を踏み出す大きなチャンス。今後の進展が非常に楽しみです。