徳島県のDX促進を支援する「共創プラットフォーム2026」が実施されます！

徳島県で実施される「徳島DX共創プラットフォーム2026」

徳島県からの依頼を受けた株式会社フォーバルが、地域課題解決に向けた新たな取り組みを進めています。その名も「徳島DX共創プラットフォーム2026」です。このプログラムは、自治体と民間事業者が対等な立場で協力し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することを目指しています。2026年6月から9月にかけて全5回にわたって行われるこのプラットフォームは、徳島県の取り組みを全国に発信し、地域の共創モデルの構築を促進します。

背景と目的

昨今、国の方針により全国の自治体でDXの重要性が高まっていますが、現場ではさまざまな課題が立ちはだかっています。既存業務の複雑さや制度的な制約、さらには自治体とIT事業者との間に存在する認識のギャップなどです。特に、ツール導入に留まることが多く、業務改革まで進められない状況が続いています。これらの問題を解決するため、徳島県は「官民共創」を重視しています。

フォーバルは、とくしまDX推進HUB「とくのわ」にコミュニティマネージャーを派遣し、地域課題の共有や持続的なDX推進基盤の構築を支援しています。イベントを通じて、自治体のDX実装力を向上させ、地域から全国に向けてその先進的な取り組みを広めていく計画です。

イベント概要

「徳島DX共創プラットフォーム2026」は、全5回にわたってシリーズ形式で開催され、自治体職員やIT事業者がオンラインと対面で継続的に交流できるハイブリッド形式を採用しています。初回は全国公開となっており、徳島県の取り組みを広く発信するとともに、参加者の拡大を図ります。その後の回ではクローズド形式で深い議論を行い、実践的な知見を蓄積していく予定です。

最初のイベントでは、オープニングの後、民間事業者からの発表が行われ、徳島県もまた自治体の特殊性についての発表を行います。続いてパネルディスカッションが行われ、市民にとっての「欲しい営業」と「いらない営業」について話し合われる予定です。このような質の高い対話を通じて、様々な視点が交わり、実際に役立つ意見やアイデアが生まれることが期待されています。

株式会社フォーバルの役割

株式会社フォーバルは、中小企業向けの伴走型コンサルティングを主な業務とし、経営支援を行っています。同社は、情報通信や海外、環境、人材・教育、起業・事業承継といった5つの分野でサービスを提供し、地域の共創モデルの構築にも力を注いでいます。「F-Japan構想」では、地域の課題解決と持続可能な発展に関する取り組みを推進し、地域社会全体の活性化を目指しています。