2025年東京オフィスビル市場の最新動向と課題

2025年東京オフィスビル市場の最新動向

三菱地所リアルエステートサービスが発表した最新の調査によると、2025年の東京主要5区および7区のオフィスビル市場は大きく変化しています。この結果は、企業の働き方改革や経済動向に大きく影響を受けており、今後の不動産市場にも注目が集まります。

潜在空室率の減少

2025年1月の時点では、東京主要5区の潜在空室率は4.43%であったのが、12月には1.92%まで下降しました。これは前年同月比で2.64ポイントの減少を示しており、特に10月には5年5ヶ月ぶりに1%台に突入しました。これは非常に顕著な改善を意味しており、今後も引き続き低い水準が維持されると考えられています。

一方、東京主要7区でも、1月末の4.52%から2.31%へと減少しています。このように、両エリアともに潜在空室率が大幅に改善されていることは、オフィス需給の回復を裏付ける重要なデータです。

募集賃料の動向

2025年12月には東京主要5区における平均募集賃料が32,306円/坪、主要7区では27,944円/坪となりました。それぞれ前年同月比で若干の変動が見られますが、特に7区における賃料の下落は需給のアンバランスによるものであり、今後の動向にも注意が必要です。

新規供給量の増加

2025年には、東京主要5区におけるオフィスビルの新規供給量が38万坪に達し、2024年の16万坪から2倍以上の増加が見込まれています。この新築物件に対する内定率は高く、新築竣工物件のほぼ全てがほぼ満床状態で稼働しています。2026年にも高い内定率を維持する見込みであり、空室率は今後も下降傾向が続くことが期待されます。

働き方改革とオフィスの役割

2025年のオフィス移転では、働き方改革の推進が大きなテーマとなっています。特に、リモートワークが普及する中で、オフィスの本来の価値—コミュニケーションや帰属意識の醸成—が再認識されています。このため、企業は単なる業務空間としてのオフィスではなく、従業員のエンゲージメント向上のための重要な投資対象として位置づけています。

多くの企業が分散していたオフィスを集約し、開放的なオフィス環境を整備する動きが見られます。これにより、対面での迅速な意思決定と、進化する業務の効率化が期待されます。

まとめ

2025年の東京オフィスビル市場は、潜在空室率の低下や新規供給の増加といった良好なトレンドが見られています。働き方改革が進む中で、オフィスの価値が見直され、企業はその意義を再確認することとなっています。今後の動向には注意が必要ですが、都心部のオフィス市場は確実に変化を遂げていると言えるでしょう。これにより、企業と従業員の新たな関係性が築かれていくことが期待されます。