デジタルインボイス推進協議会が示した新たな業務効率化の道

デジタルインボイス推進協議会の調査結果

デジタルインボイス推進協議会（EIPA）は、全国の経理担当者など2,000名を対象にした調査を行い、請求書業務におけるデジタル化の現状を明らかにしました。この調査により、多くの企業がデジタル化に向けた取り組みを進めている一方で、課題も浮き彫りになりました。

調査のポイント

調査の結果、請求書の送受信を「PDF化」している事業者は約70%に達していますが、業務で最も負担が大きい工程は「入力・照合作業」となっており、この作業が37.3%の事業者にとって最大の障壁であることがわかりました。特に、手作業が多く残る現状では、業務負荷の根本的な改善が難しいことが示されています。

その一方で、デジタルインボイス（Peppolなどの構造化データ）を導入した企業の約77%が導入効果を感じており、PDF化だけでは不十分であるということが明らかになりました。EIPAは、今後この「真のデジタル化」を進める支援を行うことを目指しています。

現状の課題

調査結果から、請求書業務において最も負担がかかるのは「入力・照合作業」であることがわかりました。同時に、請求書業務の進捗を「デジタル化」で完全に置き換えるには限界があることも示唆されています。67.5%の企業は、「デジタルインボイス」と「電子インボイス」の違いを理解していないという結果もあり、これは多くの企業が「PDF化でデジタル化完了」と誤解している証拠です。この認識のギャップが、業務の効率化を妨げる要因となっています。

今後の期待と必要な動き

また、デジタルインボイスを導入している企業はまだ全体の2割未満であるにも関わらず、その中の約77%が効果を実感しています。このことから、導入を進めるためには効果の理解を深める必要があると考えられます。

「取引先が未対応」という理由が18.5%を占めるなど、個別の企業が頑張っても全体のエコシステムが整わなければ推進は難しいのが現状です。したがって、一社単独での対応ではなく、取引先との共通の仕組み作りが必要です。