電通総研が新たにサイバーレジリエンス強化に取り組む「DSST」を結成

電通総研がサイバーレジリエンス強化を推進する「DSST」発足

株式会社電通総研は、企業のサイバーレジリエンスを強化するための新たな横断チーム「DSST」（DENTSU SOKEN SECURITY TEAM）を発足させました。この取り組みは、セキュリティ技術の向上を目指す新たな挑戦であり、企業と社会の進化を実現することを目指しています。2030年までに、サイバーセキュリティ分野での売上100億円を目指すとともに、国産のセキュリティ技術を持つ企業や研究機関との協力にも力を入れていきます。

サイバー攻撃の現実を知ろう

近年、国内で発生しているサイバー攻撃は目を見張るものがあり、特に重要インフラやサプライチェーンを狙った攻撃が急増しています。このような状況下で、企業だけでなく一般消費者の日常生活も脅かされています。そして、2022年には「経済安全保障推進法」が施行され、企業にはサイバーセキュリティ対策が求められています。これにより、サイバーレジリエンスの確保は重要な経営課題となっています。

攻撃による損失は、単なる情報漏洩やシステムのダウンにとどまらず、株価の下降やブランドイメージの毀損など、深刻な影響を企業に及ぼしています。特に、情報が漏れた場合、顧客からの信頼を失うことが避けられず、復旧には多大な時間と資源が必要です。

電通総研の取り組み

電通総研は2017年から、さまざまなセキュリティソリューションやリスク管理、コンサルティングを多くの企業に提供してきました。2025年には、日本サイバーセキュリティファンドへの出資も行い、サイバーセキュリティに関連する経済安全保障の研究や調査を推進しています。また、セキュアソリューション部門は、15年以上にわたってITインフラの設計・構築を行い、顧客に対して高いセキュリティサービスを提供しています。

「DSST」は、既存の知見と技術、人材を集約したバーチャルチームであり、企業価値の向上と事業の継続性の確保を目的としています。顧客企業のセキュリティ戦略の策定から、実行、ソリューションの導入までを一貫して支援します。また、従業員の意識向上や組織的な改善、インシデント発生時の迅速な復旧も手がけます。

具体的な役割

DSSTの主な役割として、以下の点が挙げられます：
1. 戦略立案支援: 経済安全保障研究センターの提言をもとに、サイバー防御の戦略を立てます。
2. 情報開示支援: 必要な組織構造や業務プロセスの構築を行います。
3. ブランド保護: サイバー攻撃によるブランド毀損リスクの対策を講じます。
4. IT資産保護: ITシステムやインフラに対するセキュリティを提供します。
5. 従業員教育: セキュリティ意識の向上を図ります。
6. サプライチェーン強化: リスクマネジメントとセキュリティ対策を行います。

未来へ向けた貢献

電通総研は、社内外の専門家と連携し、日本のセキュリティ技術の向上と人材育成に積極的に寄与していく方針です。事業の概念である「社会進化実装」を基に、企業、消費者、そして社会そのものの進化を促進する新しい価値を提供していきます。

電通総研は今後も、テクノロジーと人間の力を活用し、セキュリティの強化を通じてより良い社会作りに貢献していくことでしょう。